インドネシア三井物産・菊地原伸一社長の解説。インドネシアでは大統領が交代するのは10年ぶり。与党連合は国会議席数の8割を確保しており、政策を通しやすい反面、権力の監視機能の弱まりを指摘する向きもある。インドネシア政府は2045年までに先進国入りを目指し、またプラボウォ氏は2029年までに実質GDP成長率の8％実現も合わせて目標としている。一方で近年成長率は5％と横ばい傾向。“新路線政策”はプラボウォ氏政策の独自路線である生活水準向上のこと。インドネシアでは2022年の時点で乳製品市場が44億ドルと2017年対比で約5割拡大する一方で熱帯気候のために酪農に適した土地が限られ今後も環境整備が求められている。菊地原さんは「三井物産はインドネシアの大手企業グループCTコープと協業して、消費者の生活水準向上に寄与する事業を展開。新たな消費を取り込む消費者経済圏の構築を目指している。電子決済サービスLinkAjaも大きな注目を集めている。今当社は異なる消費者関連のビジネスを複数持っている。それら一つ一つの事業を連携させることでより付加価値を高めて差別化を図れるように展開していきたい」などと話した。