陸上自衛隊の軽装甲機動車は有事に偵察用として使うことが想定され、全国の部隊に約1800台配備されているが、8割ほどが耐用年数を超え防衛省が後継車両の取得を検討している。こうした中で防衛省が初めて民生用の車両を防弾化して導入することを検討していることが関係者への取材で分かった。来年度に試験用の車両を調達し2028年度に性能試験を行う方針で、トヨタ自動車のランドクルーザー2車種といすゞ自動車のD-MAXの計3車種を数台ずつ調達することを検討しているという。性能試験では防弾化した車両を使って車体の耐久性などを確認する予定で、来年度予算の概算要求に約6億5000万円を盛り込んでいる。試験で民生用の車両を導入するかどうか判断し、導入を決めた場合には改めて車種の選定を行う方針。関係者によると、今回の検討の背景には従来の車両メーカーが事業から撤退したことや、別業者との見積もりで想定を超える高額になったことがあるという。