新聞やテレビのニュースを見ない若者が増加。SNSから得られる情報だけでは偏りが生まれるため、ニュースで話題になっている闇バイトについてよく知らずに応募してしまう原因に。コロナ禍以降、求人側と求職者側がSNS上で直接メッセージをやり取りする事例も急増。行政も仮想身分捜査など対策を進めている。専門家は「自己責任論が強くなっている」「役所の窓口に行くことを恥ずかしいと感じる若者もいる」とし、生活保護などに頼ることが許容されるような社会づくりが重要と主張。警察への相談は「＃9110」へ。