アメリカ経済は好調だと胸を張るトランプ大統領。しかし、アメリカ労働省が12日発表した7月の消費者物価指数の伸び律は前年同月比の2.7％だった。一方、物価の変動が大きい食品とエネルギーを除いた指数は3.1％の上昇と市場予想を上回った。国の経済状況を反映し、“経済の体温計”とも呼ばれる消費者物価指数。今回の発表はいつも以上に注目されていた。11日、トランプ氏は労働省で統計を担当する局長をすげ替えた。E・J・アントニ氏は保守系のシンクタンクでチーフエコノミストを務めていたトランプ寄りとされる人物。労働省が今月1日に発表した雇用統計は5月・6月の就業者数が大幅に下方修正され、経済の混乱ぶりがあらわになった。トランプ大統領はSNSで「この雇用統計は共和党と私を悪く見せるために不正に操作された数字だ」と投稿。担当局長をクビにして新局長を指名した後、初の消費者物価指数発表となった。アメリカ国内でも物価上昇が続いているという結果になった。7月のアメリカの1ベッドルームあたりの家賃の平均は約22万5000円、物価の高いニューヨークでは約66万円にも達する。こうした物価高が国民の不満を招いているのか。トランプ政権の支持率は37％に低下。第2次政権発足以降最低を更新した。（調査会社ギャラップ）。