今日、水道料金の試算が公表された。試算したのは自治体の水道経営の支援などを行うEY Japanなどの研究グループで、2021年度時点の全国の水道事業社のデータや将来の人口の推計をもとに2046年に赤字にならない為に必要な水道料金を計算した結果、値上げが必要な事業者は96%に達し、値上げ率は全国平均で48%となった。人口減少率が高かったり人口密度が低かったりする自治体で値上げ率が高くなる傾向がみられた。研究グループウでは水道事業を維持するための経営改革の実現や、利用者に説明して理解を求めるなど具体的な取り組みを進める必要があるとしている。