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「F35」 のテレビ露出情報

台頭するトルコであるがその政権を握るエルドアン大統領は20年間、批判的なメディアを抑え込むなど欧米各国から強権的と指摘されている。その原因となったのがトルコから亡命したビュレント・ケネシュさん。ケネシュさんはトルコの新聞社の編集者として勤めていた。2016年に起きたクーデター未遂事件でエルドアン大統領は軍関係者30万人以上を拘束したり、政権に批判的な130余りの報道機関を閉鎖させた。ケネシュさんのもとにもクーデターを起こした人と関係があるとして逮捕状が出てスウェーデンに難民として保護してもらった。しかし、去年両国の軋轢の渦中に立たされた。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スウェーデンはNATO軍と訓練を行うなど警戒を強めさらにフィンランドとともにNATOへ加盟申請を行った。アメリカなどは支持していたが難色を示したのがエルドアン大統領で加盟条件にテロ容疑者の引き渡しを要求。その中にはケネシュ氏の名前もあった。スウェーデンでは安全保障か人道主義の原則かと選択を迫られた。スウェーデンは引き渡しを拒否したもののトルコに配慮しテロへの関与が疑われる人物の在留許可を取り消すと憲法を改正。その後スウェーデンの加盟を議会にはかると表明した。
トルコが欧米との足並みを乱す現場がもう一つ存在する。それがシリアで起きる内戦。トルコはアメリカと共に反政府勢力側を支援してきたがアメリカがクルド系武装勢力を支援したことに反発し独自判断でロシアやイランと和平協議を結びさらにクルド人への越境攻撃を行い批判を浴びている。欧米との軋轢を辞さない姿勢を貫くトルコ。さらに火種になりそうな件として国産兵器の開発と輸出でこれまで30か国以上に輸出している。新たに開発が進んでいるのが支配者を意味する名を持つステルス戦闘機「KAAN」で「F35」にも匹敵する能力を目指し各国への輸出も視野に入れている。トルコ防衛産業庁のイスマイル・デミル前長官は国の収益につながるがそれ以上に外交的な影響力が増すことと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月16日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
いま日本の防衛を脅かす大きな問題が起きている。3月下旬、SNSで海上自衛隊の護衛艦「いずも」を無許可でドローン撮影したとみられる動画が拡散。当初防衛省はフェイク動画の可能性を示唆。約1か月後、防衛省は動画が本物の可能性が高いと分析。「いずも」は事実上の空母にするための改修が行われ、F−35B戦闘機の発着艦が可能になる。軍事ジャーナリスト・井上和彦氏は「今回の[…続きを読む]

2024年5月3日放送 10:05 - 11:20 NHK総合
憲法記念日特集(憲法記念日特集)
日本がイギリス・イタリアと共同開発を進める次期戦闘機について、これまで他国と共同開発する防衛装備品を第三国に輸出することは「防衛装備移転三原則」に規定がなく認められていなかった。しかし次期戦闘機を巡って政府は3月、第三国への輸出を容認する方針を閣議決定し、防衛装備移転三原則の運用指針を見直した。ただ輸出の歯止めとして、個別案件ごとに閣議決定するほか、戦闘が行[…続きを読む]

2024年4月8日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
海上自衛隊の大型護衛艦「かが」を事実上「空母化」するための改修が一部終わり、戦闘機の発着が可能となった甲板などが報道陣に公開された。今後は内部の区画の変更など2回目の改修を行い、数年後の完成を予定しているという。防衛省は「「いずも」についても、事実上の「空母化」に向けて甲板に耐熱塗装を施したうえでF35Bの発着試験を行っている。

2024年4月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
1日、シリア・ダマスカスのイラン大使館が攻撃された。イラン国営メディアによると、イスラエル軍のF35戦闘機が大使館に隣接する建物にミサイル6発を発射し、革命防衛隊が少なくとも13人が死亡したとのこと。今回の攻撃をうけ、ハメネイ師は2日にイスラエルへの報復を示唆した。一方、イスラエル軍のハガリ報道官は「建物は領事館でも大使館でもない。民間ビルを装ったイラン革命[…続きを読む]

2024年3月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
きょう会談した自民公明両党の政務調査会長は、次期戦闘機の輸出を巡り、歯止めをかけて第三国への輸出を容認することで合意した。日本が保有する戦闘機は、航空自衛隊が創設されて以降、7機種が導入されてきた。現在保有しているのがF35など3種類。このうちF2は10年後を目処に退役する予定で、次期戦闘機はこの後継機となり、イギリス、イタリアと共同開発を行うことを決めた。[…続きを読む]

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