中国商務省は日本への軍民両用品の輸出規制を強化すると発表。レアアースも対象となる可能性がある。木原稔官房長官は「我が国のみをターゲットにした今般の措置というものは国際的な観光と大きく異なり決して許容できず極めて遺憾。外務省、経済産業省および在中国（日本）大使館から中国側に対してその旨の申し入れを行い強く抗議するとともに措置の撤回を求めたところだ」と述べた。中国のSNSでは対応を肯定する声が多く聞こえる。中国政府が公表している資料によると、記載されているレアアースは7種類、その他4種類を使用した製品も含まれる。レアアースに関し、世界一を誇る中国は、埋蔵量が48.4％、採掘量69.2％、精錬91.4％。2010年時点で日本は約90％中国に依存し輸入していた。日本は輸入先の分散化をすすめてきたが、うまくいかず、2024年時点で71.9％中国に依存している。中国外務省・毛寧報道官は「高市早苗総理の台湾問題に関する誤った発言は中国の主権と領土保全を侵害し公然と中国の内政に干渉し、中国に対し武力による脅威を発している」と会見し、国家の安全と利益を守り国際的義務を履行する為完全に正しく合理的で合法だとして対応を正当化した。そのうえで高市総理大臣の台湾を巡る発言について改めて撤回を求めた。今回の規制強化の動きに対し、レアアースを扱う大手企業からは「情報も少なく状況を注視したい」という声が多いが、「規制が長期化すれば影響は出る」「リスクを避けるため分散したいがコストが上がる」など影響を懸念する声が聞かれた。自動車業界の関係者は「半導体不足、さらにレアアースもとなれば生産が綱渡り」として生産調整に及ぶ恐れがあるという声がある。大手電機メーカーの関係者は「中国の依存リスクは前々から指摘されてきたので何かあれば代替の供給源を用意するようにしている」と話した。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「F35戦闘機」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- アメリカの防衛大手ロッキード・マーチンは22日、アメリカ国防総省と「F35」戦闘機を今後10年で850機生産する計画の枠組みで合意したと発表した。一部メディアによると、取引額は780億ドル（約12兆円）超えとなる可能性がある。同時に発表された7～9月期の決算は一年前から2桁の増収増益となったこともあり、株価が大幅に上昇した。
- 2026年9月19日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- アメリカ国務省は17日、サウジアラビアへの対外有償軍事援助としてステルス戦闘機「F35」を48機売却することを承認したと発表。売却はトランプ大統領とムハンマド皇太子の会談で合意されたもので、装備品など含めた総額は3兆7900億円か。F35は中東地域ではアメリカ同盟国のイスラエルのみ保有していて、サウジアラビアに売却されればイスラエルの軍事的優位性に影響が出る[…続きを読む]
- 2026年9月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- アメリカ国務省は17日、サウジアラビアへの対外有償軍事援助としてステルス戦闘機「F35」を48機売却することを承認したと発表。売却はトランプ大統領とムハンマド皇太子の会談で合意されたもので、装備品など含めた総額は3兆7900億円か。F35は中東地域ではアメリカ同盟国のイスラエルのみ保有していて、サウジアラビアに売却されればイスラエルの軍事的優位性に影響が出る[…続きを読む]
- 2026年7月23日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道山澤’s Focus
- 日本、イギリス、イタリアが共同で進める次期戦闘機の開発をめぐる計画にカナダがオブザーバーとして参加することになった。きょうはこのカナダが加わる意味について考えていく。まず、3か国が進める次期戦闘機の開発計画は「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」と呼ばれるもので2022年に合意して開始された。現在は3か国の政府系の機関である「GIGO」。こちらはGCA[…続きを読む]
- 2026年5月17日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
- NHKスペシャルレアアース 覇権の正体を追う
- 日本は今年、マレーシアのプラントからレアアースを調達する契約を2038年まで更新した。生産拡大が見込まれる中、地元団体からは環境対策を求める声があがっている。プラントではマレーシア当局の環境基準に適合する対策を進めてきたが、5年後には放射性の残留物自体を出さないよう求められた。運営しているライナス社ポル・ル・ルーCOOは、政府の規制を順守することが第一、中国[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.