今回の衆院選では投票所入場券の発送が遅れる自治体も多い。神奈川・厚木市では投票所入場券が期日前投票に間に合わず、到着は2月5日ごろになってしまう。入場券がなくても投票所で宣誓書に氏名、住所、年月日を記入し、選挙人名簿と一致すれば期日前投票が可能。衆院選では最高裁判所裁判官「国民審査」も同時に行われるが、期日前投票は2月1日から始まるため、1月中に衆院選の期日前投票に行くと二度手間になる。石戸は「隠れた注目は投票率。任期が残っていて、高い内閣支持率で野党も準備ができていないタイミングの解散は有権者をしらけさせる効果があるという研究もある。頼みの無党派層が思いのほか自民党についてきていない」などとコメントした。
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「FNN・産経合同世論調査」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月17日放送 19:00 - 21:00 フジテレビ
- ホンネ喫茶ホンネ喫茶 永田町
- 2月の衆議院選挙では、ほとんどの党が消費減税を訴えた。自民党も、飲食料品に限り2年間消費税ゼロを掲げた。世論調査では、飲食料品の消費税2年間0％について、実行すべきではないと答えた人が4割を超えた。街では、「消費税が何の財源になっているかわからないから、減税賛成だ」「税率を下げるとインフレが加速するから、目の前の税率を下げても意味がない」などといった声が聞か[…続きを読む]
- 2026年2月1日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 2026年衆院選。「消費税減税」政策について。自民・維新は食料品2年間ゼロ。中道は食料品を恒久的にゼロ。国民、共産は一律5％。参政、社民、れいわ、減ゆは廃止。チームみらいは据え置き。第一生命経済研究所 首席エコノミストの熊野英生。PWCコンサルティングチーフエコノミストの片岡剛士。橋下徹。
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