イタリア北部トリノで行われていたG7の気候エネルギー環境相会合は30日、石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで合意し、共同声明を採択した。G7の共同声明に石炭火力廃止の期限を明記するのは初めてである。ただ対象は二酸化炭素の排出削減対策がなされていない施設とし、廃止時期については産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑えるという目標に沿ったスケジュールでとも記されていて、石炭火力の一定の活用を維持する方針を示す日本などに配慮した形となった。
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