加藤財務大臣は「“G7が一致してウクライナを断固支援する”との姿勢を示す意味では、大変有意義なものと考えている」と述べた。G7はウクライナに融資する枠組みの具体的な条件などで最終合意した。米国やEU(ヨーロッパ連合)、日本などが分担して、12月から3年間で総額約500億ドル7.6兆円を拠出する。EUで凍結されているロシアの国家資産からは、毎年数十億ドルの運用収益が見込まれ、それを返済の原資にする。すでに米国は200億ドル分、EUは最大で380億ドル分を担当するとしているが、日本がいくら出すかは数日以内に明らかになる。