TVでた蔵トップ>> キーワード

「G7」 のテレビ露出情報

きょうのテーマは「1人当たりGDP・初めて韓国を下回る」大阪大学堀井亮教授が解説。内閣府が発表した「国民1人当たりのGDP(2023年)」で韓国のGDPは今年6月に基準改定で上位修正、2022年の順位も入れ替わり日本は2年連続で韓国を下回った。日本は比較可能な1980年以降で最も低い順位、G7の中でも日本は最下位。経済停滞の原因(1)技術進歩の停滞。他の国が長期的に伸びている理由の大半は“技術進歩”によるもの。韓国のサムスン「ギャラクシー」は通話中でもAIで通訳可能などの技術、中国の無人タクシー、米国のドローンでの配送など。日本では例えば車の自動運転では慎重な部分でリスクを解消しないと新しい技術を導入しにくい。諸外国に対して慎重なため後追いの日本はなかなか勝てない、成長が難しくなっている。堀井教授は「日本はアメリカに比べマーケットが小さく、アメリカのAmazonなど世界全体に売っていくが日本は言語の制約もあり国内でこじんまりでかけられるお金も小さくなることが一つ。また責任問題になったとき誰がとの空気が強い。技術が踏み出せない」などとした。
経済停滞の原因(2)設備投資の停滞。堀井亮教授によると「新しくて“付加価値”が高いものを作る“設備投資”も日本は停滞」。バブル崩壊後、不良債権が問題になり銀行が貸し出し減となった背景がある。2010年ごろ国が方針転換、新しい技術への投資増がバブル崩壊後の約20年で世界と日本の格差大となった。半導体技術では何周も遅れていて追いつくのが大変な差があるという。経済停滞の原因(3)少子高齢化。誰もやったことがない技術、成功するか分からない技術、リスクにチャレンジすることは若い人が強い。堀井教授は「少子高齢化で若い人が少なく新しいアイデアが出にくい」などとした。このまま経済停滞が進んだ場合「外国に比べて日本が貧しくなり海外の物を買うのが難しくなる」とした。例えば資源や食料など、技術実習生の給料が日本に来ても安くなり、給料の高い諸外国へ行くようになる。技術者や研究者、スポーツ選手は海外に流出。経済成長のキーワードは“チャレンジ”。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
経済ジャーナリストの渋谷和宏さんが解説。参院選の争点、物価高を上回る賃上げは実現1「賃上げのカギは中小企業 各党の政策は」2「不安定な雇用に老後の不安も… 就職氷河期世代への対策は?」を見ていく。厚生労働省が7日に公表した毎月勤労統計調査では5月現金給与総額は1人あたり平均30万141円で1・0%増で41カ月連続プラス、実質賃金は-2.9%で物価上昇と賃金[…続きを読む]

2025年7月16日放送 4:00 - 4:35 テレビ朝日
第27回参議院議員選挙 政見放送(第27回参議院議員選挙 政見放送)
無所属・平野雨龍による政見放送。城西国際大中退。香港で民主化運動に触れ、日本を中国から守る為に立候補。平野雨龍は「私はこの国を守る為に立候補した。油断こそが最大の危機だ。不良外国人や土地の買収等の問題が日本で起きている。私はこれらの問題に取り組む為、6つの政策を挙げている。不良外国人による土地買収の規制や経営管理ビザの習得要件の強化を行う。祖国存続の危機に陥[…続きを読む]

2025年7月14日放送 6:04 - 6:30 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院選挙区選出議員候補者 経歴放送 政見放送)
無所属・平野雨龍による政見放送。城西国際大中退。香港で民主化運動に触れ、日本を中国から守る為に立候補。平野雨龍は「私はこの国を守る為に立候補した。油断こそが最大の危機だ。不良外国人や土地の買収等の問題が日本で起きている。私はこれらの問題に取り組む為、6つの政策を挙げている。不良外国人による土地買収の規制や経営管理ビザの習得要件の強化を行う。祖国存続の危機に陥[…続きを読む]

2025年7月11日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
中国としては経済力をテコに中南米諸国とアメリカを切り離してこの地域で影響力を拡大させようとしていると指摘されている。その一つに中国の一帯一路でのインフラ投資がある。習主席2013年に提唱した一帯一路。もとはアジアと欧州を中心に陸路と海上航路でつなぐ構想。今は南太平洋諸国、中南米諸国などにも拡大。実際にペルーではチャンカイ港が開港。ブラジルは欧米に配慮して一帯[…続きを読む]

2025年6月21日放送 16:00 - 16:30 フジテレビ
News αプラス(ニュース)
スイスのシンクタンク世界経済フォーラムが今年の男女格差報告を発表。日本は148か国中118位で、主要7か国で引き続き最下位。特に政治の分野では125位。女性の国会議員が少なく、過去50年で一度も女性の首相が誕生していないことが影響。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.