TVでた蔵トップ>> キーワード

「G7」 のテレビ露出情報

きょうのテーマは「1人当たりGDP・初めて韓国を下回る」大阪大学堀井亮教授が解説。内閣府が発表した「国民1人当たりのGDP(2023年)」で韓国のGDPは今年6月に基準改定で上位修正、2022年の順位も入れ替わり日本は2年連続で韓国を下回った。日本は比較可能な1980年以降で最も低い順位、G7の中でも日本は最下位。経済停滞の原因(1)技術進歩の停滞。他の国が長期的に伸びている理由の大半は“技術進歩”によるもの。韓国のサムスン「ギャラクシー」は通話中でもAIで通訳可能などの技術、中国の無人タクシー、米国のドローンでの配送など。日本では例えば車の自動運転では慎重な部分でリスクを解消しないと新しい技術を導入しにくい。諸外国に対して慎重なため後追いの日本はなかなか勝てない、成長が難しくなっている。堀井教授は「日本はアメリカに比べマーケットが小さく、アメリカのAmazonなど世界全体に売っていくが日本は言語の制約もあり国内でこじんまりでかけられるお金も小さくなることが一つ。また責任問題になったとき誰がとの空気が強い。技術が踏み出せない」などとした。
経済停滞の原因(2)設備投資の停滞。堀井亮教授によると「新しくて“付加価値”が高いものを作る“設備投資”も日本は停滞」。バブル崩壊後、不良債権が問題になり銀行が貸し出し減となった背景がある。2010年ごろ国が方針転換、新しい技術への投資増がバブル崩壊後の約20年で世界と日本の格差大となった。半導体技術では何周も遅れていて追いつくのが大変な差があるという。経済停滞の原因(3)少子高齢化。誰もやったことがない技術、成功するか分からない技術、リスクにチャレンジすることは若い人が強い。堀井教授は「少子高齢化で若い人が少なく新しいアイデアが出にくい」などとした。このまま経済停滞が進んだ場合「外国に比べて日本が貧しくなり海外の物を買うのが難しくなる」とした。例えば資源や食料など、技術実習生の給料が日本に来ても安くなり、給料の高い諸外国へ行くようになる。技術者や研究者、スポーツ選手は海外に流出。経済成長のキーワードは“チャレンジ”。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月25日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
G7の外相による電話会談は、ウクライナが旧ソビエトから独立した記念日に合わせ日本時間の昨夜約1時間行われた。日本からは外国訪問中の岩屋外相に代わり鯰外務審議官が出席したほか、ウクライナのシビハ外相も参加した。G7外相はウクライナとの連帯は改めて確認、アメリカ・トランプ大統領のリーダシップのもと公正かつ平和的な解決に向けた機会が作られたことを歓迎した。ロシアに[…続きを読む]

2025年8月25日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
ウクライナ情勢を巡ってG7外相が昨夜電話で会談し、ロシアに対して前提条件なしに真摯かつ速やかに和平交渉に参加するよう強く求めるとともに、引き続きウクライナのシビハ外相との間で緊密に意思疎通を行い連携していくことで一致した。G7外相はトランプ大統領のリーダーシップのもと公正かつ平和的な解決に向けた機械が作られたことを歓迎した。日本政府は岩屋外相のメッセージとし[…続きを読む]

2025年8月24日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
ウクライナの「安全の保証」について。トランプ氏は「米国軍の地上部隊を派遣することはない。欧州各国が地上部隊を派遣し米国は航空面などで支援する枠組みになる」と話している。ロイターによると、欧州軍の指揮統制は米国に任せ、米国の航空支援についてはウクライナの防空システムの強化や飛行禁止区域の実施など様々な方向で提供される可能性があるという。英タイムズ紙は「欧州側は[…続きを読む]

2025年8月20日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
平将明デジタル大臣の経歴を紹介した。現在はデジタル大臣のほか、サイバー安全保障担当大臣なども兼務している。先月15日、外国からの選挙介入について「参院選でも一部そういう報告がある」などと平大臣はコメントした。参院選の期間中にはニュースまとめサイトのXのアカウントが凍結され、さらに関連する4つのXのアカウントも凍結された。X社が運営ルールに違反しているとしてB[…続きを読む]

2025年8月15日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.HOT today
戦争終結から80年、日本武道館ではきょう午前11時51分から全国戦没者追悼式が行われる。参列予定の遺族は約3400人で最年長は98歳で高齢化が進み参列の配偶者は4年ぶりに0人ということ。また戦争を知らない世代の参列者が初めて半数を超えるということ。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.