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「G7」 のテレビ露出情報

きょうのテーマは「1人当たりGDP・初めて韓国を下回る」大阪大学堀井亮教授が解説。内閣府が発表した「国民1人当たりのGDP(2023年)」で韓国のGDPは今年6月に基準改定で上位修正、2022年の順位も入れ替わり日本は2年連続で韓国を下回った。日本は比較可能な1980年以降で最も低い順位、G7の中でも日本は最下位。経済停滞の原因(1)技術進歩の停滞。他の国が長期的に伸びている理由の大半は“技術進歩”によるもの。韓国のサムスン「ギャラクシー」は通話中でもAIで通訳可能などの技術、中国の無人タクシー、米国のドローンでの配送など。日本では例えば車の自動運転では慎重な部分でリスクを解消しないと新しい技術を導入しにくい。諸外国に対して慎重なため後追いの日本はなかなか勝てない、成長が難しくなっている。堀井教授は「日本はアメリカに比べマーケットが小さく、アメリカのAmazonなど世界全体に売っていくが日本は言語の制約もあり国内でこじんまりでかけられるお金も小さくなることが一つ。また責任問題になったとき誰がとの空気が強い。技術が踏み出せない」などとした。
経済停滞の原因(2)設備投資の停滞。堀井亮教授によると「新しくて“付加価値”が高いものを作る“設備投資”も日本は停滞」。バブル崩壊後、不良債権が問題になり銀行が貸し出し減となった背景がある。2010年ごろ国が方針転換、新しい技術への投資増がバブル崩壊後の約20年で世界と日本の格差大となった。半導体技術では何周も遅れていて追いつくのが大変な差があるという。経済停滞の原因(3)少子高齢化。誰もやったことがない技術、成功するか分からない技術、リスクにチャレンジすることは若い人が強い。堀井教授は「少子高齢化で若い人が少なく新しいアイデアが出にくい」などとした。このまま経済停滞が進んだ場合「外国に比べて日本が貧しくなり海外の物を買うのが難しくなる」とした。例えば資源や食料など、技術実習生の給料が日本に来ても安くなり、給料の高い諸外国へ行くようになる。技術者や研究者、スポーツ選手は海外に流出。経済成長のキーワードは“チャレンジ”。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
岩屋外務大臣は訪問先のベルギーで、EUの外相に当たるカラス上級代表と日本時間の昨夜、およそ1時間会談した。岩屋外相は“法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持のために、ますます緊密に協力していきたい”と述べた。その上で岩屋大臣は、EUが先月初めて公表した防衛白書の中で、日本を含むインド太平洋地域のパートナーとの安全保障上の協力強化が明記されたことを高く評[…続きを読む]

2025年4月2日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
1日、新年度予算の成立を受け、記者会見を開いた石破総理。成立した予算などを最大限活用し、国民の不安を取り除くことなど強調した。国民が抱く不安の一つが長引く物価高。国会では一部の野党から消費税の減税を求める声が上がっている。立憲民主党の一部の議員は、食料品の消費税をゼロにすることを掲げた勉強会を開催するなど、動きが活発になっている。また31日、石破総理が各政党[…続きを読む]

2025年4月1日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
今日、新年度予算の成立を受け、記者会見を開いた石破総理。成立した予算などを最大限活用し、国民の不安を取り除くことなど強調した。国民が抱く不安の一つが長引く物価高。国会では一部の野党から消費税の減税を求める声が上がっている。立憲民主党の一部の議員は、食料品の消費税をゼロにすることを掲げた勉強会を開催するなど、動きが活発になっている。また昨日、石破総理が各政党へ[…続きを読む]

2025年3月28日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院 予算委員会質疑
公明党 宮崎勝の質疑。外免切替について。制度を所管しているのは警察庁なのか、国交省なのかと質問。インターネット上では試験問題が簡単すぎるなどの指摘もあり、事実関係についての答弁を求めた。警察庁の交通局長は「外免切替について、知識・技能の確認を行った上で日本の運転免許取得を可能とする道路交通法上の制度であり、警察庁で所管している」と回答。また、知識の確認につい[…続きを読む]

2025年3月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
2月の日本の消費者物価指数は、前年同月比で3.7%上昇している。G7のインフレ率を比べると、1月分は日本が最も高く、2月分もきょう発表のイギリスが追い越さなければ、日本が4か月連続で首位となる。加藤勝信財務大臣は24日付けのイギリスのフィナンシャル・タイムズのインタビューで、日本はまだデフレを克服していないと訴えた。そのうえで、経済の正常化を進めるには、長期[…続きを読む]

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