きょう、核融合の研究開発方針を議論する文部科学省の委員会に、ITER機構の鎌田裕副機構長が出席し説明した。核融合発電は、太陽など星の内部で起きている核融合反応を人工的に起こして発電する技術で、二酸化炭素や高レベルの放射性廃棄物を出さないエネルギー源として世界で開発が進められている。実験炉を共同で建設、運営するITER計画には日本のほか米国やEU、中国、韓国、インド、それにロシアが参画し2007年からフランス南部で建設が進められていて来年から運転を始める計画だった。しかし、分担して進める装置の製造が、コロナ禍の影響などで遅れていて、高さ17メートルの本体部分には修繕が必要な部分が見つかった。このためITER機構は運転開始時期を9年延期して、2034年とする案を検討している。今後、参加する国と地域の意向を確認し、ことし11月の理事会で正式に決定したいとしている。