- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
岸田総理大臣は5日間の日程で米国とドイツを訪れ、NATOの首脳会議に出席するとともに、各国との首脳会談に臨む予定。現地では、今月就任した英国のスターマー首相をはじめ、韓国の首脳などと個別に会談するのに加え、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとウクライナのゼレンスキー大統領との会合も予定していることを明らかにした。一方、ドイツで行うショルツ首相との会談について、安全保障分野で協力推進を確認し経済分野の連携強化も議論したいと述べた。岸田総理大臣は午後3時40分過ぎ、政府専用機で出発した。
ことしの春闘の賃上げ率は、連合の集計で5.10と、33年ぶりの高い水準となったが、現在、全国平均で時給1004円となっている最低賃金は今年度どこまで引き上げるか、その目安が厚生労働省の審議会で議論されている。きょう開かれた2回目の審議会で労働者側は“春闘は歴史的な賃上げとなったが、社会全体に賃上げを広げていくことが必要だ。物価高が続いて、労働者の生活は厳しさを増していて、最低賃金近くで働く人の暮らしは極めて苦しい”として、大幅な引き上げを求めた。これに対し企業側は、“物価の高騰が続き、引き上げの重要性は理解しているが、中小企業では業績の改善が見られない中で、人手確保のための防衛的賃上げが続いている。原材料費や労務費のコスト増加分を価格転嫁できない企業が相当数あることを考慮するべきだ”として大幅な引き上げには慎重な姿勢を示した。最低賃金は今後、審議会の議論を経て今月下旬に全国の目安が示され、来月中には都道府県ごとの金額が決まる見通し。
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- 厚生労働省日本労働組合総連合会
きょう、核融合の研究開発方針を議論する文部科学省の委員会に、ITER機構の鎌田裕副機構長が出席し説明した。核融合発電は、太陽など星の内部で起きている核融合反応を人工的に起こして発電する技術で、二酸化炭素や高レベルの放射性廃棄物を出さないエネルギー源として世界で開発が進められている。実験炉を共同で建設、運営するITER計画には日本のほか米国やEU、中国、韓国、インド、それにロシアが参画し2007年からフランス南部で建設が進められていて来年から運転を始める計画だった。しかし、分担して進める装置の製造が、コロナ禍の影響などで遅れていて、高さ17メートルの本体部分には修繕が必要な部分が見つかった。このためITER機構は運転開始時期を9年延期して、2034年とする案を検討している。今後、参加する国と地域の意向を確認し、ことし11月の理事会で正式に決定したいとしている。
中国の自動車メーカーなどで作る自動車工業協会によると、先月の新車の販売台数は輸出も含めて255万2000台となり、ことし2月以来4か月ぶりに減少した。自動車工業協会では政府による自動車の買い替え促進策など、押し上げ要因はあるものの、消費者のマインドは弱い状況が続いているとしている。一方、EVなどの新エネルギー車の販売は、去年の同じ月と比べて堅調で販売台数に占める新エネルギー車の割合は41.1％となった。また、先月の輸出台数は48万5000台と拡大が続いている。ただ、中国製EVの輸出を巡っては、EUが今月5日から暫定的に最大37.6％の関税の上乗せに踏み切ったほか、米国のバイデン政権も関税の大幅な引き上げを発表していて、今後、販売にどう影響するかが焦点となる。
山開きを迎えた富士山の静岡県側では、登山ルートや山小屋での宿泊の有無などを事前に登録するよう、登山者に求めるシステムの運用が始まった。登山者の増加で、夜通しで山頂を目指すいわゆる弾丸登山などへの懸念が高まっていて、登山者は登録後 メールで送られたQRコードを登山口などで示す必要がある。県によると、事前の登録を済ませていない場合にはその場で登録を求めることになる。
宅配大手の佐川急便は、再配達の削減に向けて、荷物を手渡ししないで、玄関先などに届ける置き配を、ことし9月から本格的に導入する。送り主が法人の荷物を対象とする方針で、送り主側が事前に了承した場合、受け取り側が置き配を選択できるということだ。置き配はヤマト運輸と日本郵便もすでに始めていて、ドライバー不足が課題となる中、サービスを見直す動きが広がっている。
エンディングの挨拶。