警察庁によるとSNS型投資詐欺の被害は今年4月までにおよそ2，500件・被害額は334億円と去年をはるかに上回るペースで急増している。政府はLINE・フェイスブック・インスタグラムなどのSNSで広告審査が十分にされていないとして事業者側に違法な広告に対する事前審査の徹底や削除を求めることなどを柱とした総合対策を決定した。政府は今後、「広告の放置は犯罪の幇助になる」として事業者側も刑事責任が問われる可能性があるとするガイドラインの策定を進める方針。吉永さんは「やっとかという感じがする。散々池上さんやホリエモンさんが訴えて事業者側も儲からないので放置された中で被害が増えてきている。本来は国があれだけ投資を勧めていたんだから、本当はこういうことも整備した上できちっとするべきだったと思う。詐欺は巧妙化していくので、私たちもきちっと見抜くだけのリテラシーを子供の頃から身に付けないと負けてしまう」などとコメントした。
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