元Googleのエンジニア・トリスタンハリス氏は聴衆にこう問いかけた。「あなたはこの1年でYouTubeアカウントにいくら払いました？Facebookのアカウントには？ゼロですよね？それなのに、それらの企業の時価総額は何兆ドルもあるのは何故か？」SNS企業にとってユーザーの個人情報はあくまでも商品であり本当の客は広告スポンサー。そうした状況が一向に改善されないことに業を煮やしたアメリカ議会は今年1月、公聴会に巨大SNS企業のトップをずらりと集め、傍聴席にはSNSによって子供が性被害などに遭ったと訴える家族らも並んだ。議員らが詰め寄ったのは巨大SNS企業たちが稼ぐための知恵は絞っても悲劇を繰り返さないための努力は怠っているという現実に対してだった。実は今回、オーストラリアがこのような規制に踏み切ったのもまさにその点にある。その証拠に16歳未満の子供がSNSを利用していた場合罰せられるのはSNSの利用者ではなくSNSを運用している企業側であり法案の採決を前にアルバニージー首相も「責任は親や若者にはない」と明言している。法案の成立に協力し自ら連邦議会に出向き署名を届けた若者もいる。グレタ・ブラウンさんは14歳のときSNSが原因で摂食障害になりその後、5年間も入退院や自殺未遂を繰り返したが無事生還したいわばSNSサバイバーだ。その結果グレタさんの幼い心には。こうして一度はスリムな体への憧れにとりつかれた彼女が摂食障害や情緒不安から無事、生還できた。そして娘の戦いを間近で見つめていた母・アリソンさんは「子供は自分が標的にされていることに気づいていない」などと話した。SNSは使っているようで実は企業に使われている。では、そうした指摘を日本の若者はどう捉えているのか。意外にも冷静な日本の若者たち。今、その中毒性が世界を揺るがす中果たして日本が歩むべき道は。