米国のIT大手・メタは、SNSのフェイスブックやインスタグラムなどで実施している民間の非営利組織など第三者による投稿内容の事実確認「ファクトチェック」を廃止すると発表した。村上総務大臣はきょう“個社の取り組みへのコメントは控える”としたうえで、総務省の有識者会議がSNSなどを運営するプラットフォーム事業者に対して“情報流通の適正化に取り組む一定の責任を果たし、ファクトチェック機関との緊密な連携を求める”提言をしていることを踏まえ、偽情報への総合的な対策を進めていく考えを示した。メタは日本では去年9月から第三者によるファクトチェックを始めていて、メタの日本法人は“現時点で変更はない”としている。
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