日本テレビ経済部・上野美菜の解説。多くの人が毎日使っているLINEやインスタなどSNSは非常に多く普及した一方で、悪い意味でも大きな影響力持つようになってしまった。SNSの悪影響：偽情報（詐欺広告、災害時の救助活動に支障）、誹謗中傷（名誉棄損、自殺）。サービスを提供する企業などが自発的に対策に乗り出している。NTTドコモが都内の高校で実施した出張授業を紹介。SNSを見て推しの居場所を当てるゲームでは、動画や画像から居場所を特定さてしまうリスクについて学ぶ。情報漏れのリスクの具体例を紹介（瞳に映る景色、マンホールの情報、鍵の形状）。授業を監修した神戸大学・森井昌克名誉教授によると、投稿時間や周囲に映り込むもの、アカウントの公開設定などを意識すれば9割以上の情報漏えいを防げるという。一方、LINEみらい財団はSNSの誹謗中傷リスクについての教材を今月から公開している。Tik Tok JAPANはインフルエンサーを集め、偽情報や誤情報などの勉強会を開催。アプリ上でもコンテンツの真偽検証不可なら「信ぴょう性未確認」のラベル付けを行っている。企業側の取り組みが広がっている背景について。事業者の社会的責任の拡大→「取り組まざるを得ない」。業界関係者からは「オーストラリアでは16歳未満のSNS利用禁止法が可決。日本では個人、企業に委ねられている側面が大きい」という声があがっていた。上野さんがこのニュースを通して、一番伝えたいことは「安全なSNS利用のために、利用者も理解を深めることが大切」とのこと。