子どもを有害な情報やネット依存から守るため、保護機能を設けるSNSが増えている。現状と課題を取材。「インスタグラム」を運営するメタが開いたのは、子どもの安全なSNSの使い方を保護者と専門家が話し合うイベント。インスタグラムは今年1月から、日本の13歳〜17歳の子どものアカウントを、保護機能を強化した「テイーンアカウント」に順次、移行している。「ティーンアカウント」では、アカウントは基本的に非公開に。知らない人からのメッセージは受信を拒否し、メタが不適切だと判断した暴力的な投稿などもブロックされる。1日1時間以上利用するとアプリを閉じるよう通知も届く。子どものSNS依存や、犯罪に巻き込まれることへの保護者の懸念に対応した機能。TikTokも先月から、未成年のアカウントが保護者が決めた時間帯には使えなくなる機能を導入。メタの幹部は、「ティーンアカウント」でSNSを楽しみつつ、子どもの安全も確保できると説明する。一方で専門家は、保護機能だけでは子どもを守れない部分もあると指摘する。専門家もメタも、SNSの適切な使い方や誹謗中傷を受けた時の対応などを親子でしっかり話し合うことが重要だとしている。
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