外国人受け入れ政策に関して政府が見直しを始めようとしている。きょう、鈴木法務大臣は外国人政策に関する報告書を公表し、諸外国においても社会の分断や政治的な混乱につながるケースがあると話した。山形・長井市にはきょうも抗議の電話が殺到していた。アフリカの国との交流を促進するためJICA（国際協力機構）が先週、4自治体を「ホームタウン」と認定した。相手国、タンザニアのメディアが「日本長井市をタンザニアに捧げる」という記事を出した。SNSでは「タンザニアに領土を差し出した」といった荒唐無稽な投稿や抗議の呼びかけが相次いでいる。記事はおととい朝には訂正されているが、きょうになっても200件以上の電話があった。長井市都市交流推進室・平係長は「市外県外の方が多いんじゃないか」などと述べた。ナイジェリアのホームタウンに認定された千葉・木更津市。ナイジェリア政府が公式に出した声明に盛り込まれた「特別なビザ」という文言も全くの誤情報で外務省の要請を受け訂正された。しかしSNSでの投稿は続き、きょうも抗議の電話が押し寄せているという。松本外務政務官は「ホームタウンの意図が十分に伝わっていなかった可能性がある」などと述べた。国際会議をきっかけに新設されたホームタウンの目的は「交流」の促進で移民受け入れにつながるものではない。長井市・内谷市長は「ホームタウン制度はJICAがいろんな形で応援する制度」などと述べた。きっかけは2016年、東京五輪・パラリンピックに向け長井市がタンザニアのホストタウンに登録。市のマラソン大会にタンザニアの有名な選手が出場するなど交流が続いてきた。タンザニア元マラソン代表のジュマ・イカンガーさんは「両校な関係が続くことを願う」などと話した。長井市野球協会・手塚会長は市とJICAの要請を受け、コロナ前は年1回タンザニアへ少年野球のチームを指導したりしてきた。手塚会長は今回の騒動について「ちょっとしたミスだと思う。皆さんに知らせて市民に共感を持ってもらうことも大事」などと述べた。政府はきょう、外国人受け入れのあり方を検討するプロジェクトチームを設置した。