トランプ氏との交渉の余地について加谷珪一は「下手に対立を煽ってしまうような交渉はやめた方が良い。」などと話した。日経平均とダウ平均は4月に入って下落している。ダウ平均は相互関税が発表された日に1679ドル下落、中国政府の報復関税が発表された日に2231ドルの下落となった。アップルの株は16％下落し、約78兆円の損失となった。iPhoneは大半が中国で生産されており、中国の関税が54％になった場合、アップルの全製品は17～18％上昇する可能性がある。iPhone16ProMaxになると約33万5000円となる見込み。加谷珪一は「ハイテク株は景気敏感株なので下落が激しい。メタやアマゾンなどはトランプ支持者からするとグローバル経済で大儲けしてる人たちという認識。」、中林美恵子は「株価だけではアメリカ全体の経済の状況を表現出来ない。」などと話した。
JPモルガン・チェースが公表したリポートでは、年内に米国及び世界経済が景気後退する可能性は60％だと示している。市場関係者が軽快するのはスタグフレーション。インフレと景気後退でさらに報復措置の応酬になれば世界経済全体で景気後退の懸念もある。加谷珪一は「反トランプは高学歴やお金持ちが主張しているが、労働者層には響かない。」、中林美恵子は「支持者を裏切らない程度であれば交渉は出来ると思われる。」などと話した。アメリカでインフレが起きて穀物の値段が上がると、パスタやパンなどがさらなる値上げとなる。イーロン・マスクについて中林美恵子は「経営者としての立場では必ずしもトランプ氏と全部一致ではない。」などと話した。