暗号資産の取引所の運営会社など29の事業者が参加し、「JPCrypto-ISAC」を設立した。暗号資産をめぐっては、北朝鮮のハッカー集団が関与しているとみられるサイバー攻撃が相次いでいて、去年5月には、「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが盗まれる事件が起きている。団体では、サイバー攻撃の最新の手口や被害事例の情報共有を進めるほか、セキュリティー対策の啓発活動などを行うことにしている。暗号資産を使ったマネーロンダリング、資金洗浄への対策を強化するため、行政とも連携することにしている。