全国各地で地方鉄道やバス路線の廃止が課題となる中、移動手段の確保が難しい交通空白の解消に向けて官民が連携する新たな全国組織が発足した。きょうは国土交通省で組織の初会合が開かれ、都道府県やJR各社、バスやタクシー会社など160余りの担当者が参加した。新たな組織ではバスやタクシーなどの移動手段の確保が難しい交通空白の地域の解消に向けてタクシー会社が主体となる「日本版ライドシェア」を普及させるとともに、自治体などが主体となる公共ライドシェアのドライバーを駅員や物流の配達員が担うことなども検討する予定。組織では今後、各地の先行事例の情報共有を進めていくことにしていて、国土交通省も新しい取り組みに対して資金支援を行う方針。