東京都の子どものスマホ所持率：小学生（低学年）31.8％、小学生（高学年）51.2％、中学生89.4％、高校生96.2％。2009年に国は通信事業者に対し、未成年者の「違法・有害サイト」アクセス制限の「フィルタリング機能」義務化。ただ、当時はガラケーの時代であり、現在は機能していないとの問題がある。世界ではSNS規制が広がっている。オーストラリア・インドネシアは16歳未満への利用制限。ギリシャでは2027年から15歳未満への利用制限。トルコでは15歳未満の禁止法案が可決。米・フロリダ州では14歳未満への利用制限。オーストラリアではTikTok・X・Facebook・Instagram・YouTubeなどが規制。守らなかった企業には最大で約56億円の罰金が課せられる。規制前にオーストラリアで行われた調査では77％が規制の導入に賛成。施行から半年が経つが、子どもたちは抜け道を探してアクセスし、規制対象外のSNSを使用するなどしている。日本でも規制は進むのか。総務省の有識者会議ではSNS事業者に年齢確認の厳格化の方向で議論が進んでいる。また、Apple・Googleなどにスマホ使用時間の制限機能、親が子どものアプリをコントロールする機能を義務化すべきとの声も。国は子どものSNS利用に関して有識者会議を行っている。5月中には議論をまとめた上で総務省はこども家庭庁などと連携を取りながら法制化するとのこと。
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