深掘りポイント1「急浮上した『選択的夫婦別性』賛成・反対で主張が対立」。深掘りポイント2「自民党“悲願”の憲法改正・9条改正の発議はどうなる？」。共同通信特別編集委員・久江雅彦のスタジオ解説。
主張が対立「選択的夫婦別性」の是非。元環境相・小泉進次郎は12日「（選択的夫婦別性制度について）もう決着の時だと思う。総理総裁になったら国会に法案を提出する」。選択的夫婦別性制度について。1970年代、国連の「夫婦の選択肢は同等」という勧告から広まる。1996年、法制審議会（法務相の諮問機関）が導入を提言。1996年、2010年、法務省が改正法案を準備。しかし自民党保守派の反対が強く議論は先送り。主な反対意見として、伝統的な家族観を覆す、子の姓が安定しない、戸籍に基づく制度が混乱。経団連から導入を求める意見。6月、経団連が早期実現を求める提言を発表。姓の変更が女性の活躍を阻害すると指摘。総裁選に出馬する各候補の主張（12日）。賛成：小泉進次郎元環境相、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長。反対：高市早苗経済安保担当相、小林鷹之前経済安保担当相、林芳正官房長官、加藤勝信元官房長官。どちらでもない：上川陽子外務相、茂木敏充幹事長。導入に反対の高市早苗経済安保担当相は「婚姻前の氏を通称として使える範囲を広げるための活動を続けてきた」。旧姓併記が可能な制度は不動産登記、運転免許証、パスポートなど。しかし姓が変わった際にはパスポートの書き換えなどが必要。経団連の調査によると、88％の女性役員が「不便さ・不都合・不利益」が生じると回答。
選択的夫婦別姓の賛否（朝日新聞世論調査）。全体では「賛成」73％、「反対」21％。自民党支持層では「賛成」64％、「反対」30％。
立党以来の“悲願”憲法改正の行方は？自民党は1955年、立党時に基本方針として「現行憲法の自主的改正」を掲げる。以降「自主憲法改正が党是」と言われるように。2018年の安倍政権時、党の改憲指針として4項目をまとめる。4項目とは自衛隊明記、緊急事態対応強化、参議院の合区解消、教育環境充実。4項目に自民党総裁選9候補とも賛成。自衛隊明記について、憲法9条では1項「戦争放棄」、2項「戦力不保持・交戦権否認」。安倍政権がまとめた案では、9条1項と2項を維持したまま自衛隊を明記。石破茂元幹事長の持論は、9条2項を削除し「国防軍」を創設。総理選では持論を封印するとみられる。
自民党総裁選候補9人。小泉進次郎元環境相、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、高市早苗経済安保担当相、小林鷹之前経済安保担当相、林芳正官房長官、加藤勝信元官房長官、上川陽子外務相、茂木敏充幹事長。憲法9条改正の是非（朝日新聞）では「変える方がいい」32％、「変えない方がいい」61％。
自衛隊明記について。憲法9条1項に戦争放棄、2項に戦力不保持と交戦権否認が記されている。安倍政権がまとめた案は、9条1項と2項を維持したまま、自衛隊を明記するというもの。「必要な自衛の措置を妨げず」の範囲が、どこまでなのかが重要だという。