韓国の野党「祖国革新党」代表・チョグク氏が竹島に上陸した。対日強硬派の文在寅前政権で法相を務めていた。チョ氏は対日関係を重視する尹錫悦政権を強く批判した。韓国の日本大使館前では市民団体が尹政権と日本政府を非難。去年11月にLINEの個人情報流出事件が発生。LINEは韓国IT大手「ネイバー」の日本法人が開発したサービス。日本のソフトバンクと韓国「ネイバー」は「LINEヤフー」の中間持ち株会社の株式を50％ずつ保有し実質的な親会社となっている。顧客情報を含むシステム業務はネイバーが担っていた。日本政府は今年2度にわたる行政指導を行い、資本関係の見直しを要求した。こうした事態に反発の声が上がった。おととい韓国政府は会見で、政府は韓国企業の意思に少しでも反する不当な措置には断固として強く対応していくと主張。韓国での反発について松本総務大臣は、利用される方々の個人情報をしっかりと保護する体勢を確保することにあるなどと、経営権を奪うと主張する韓国側の懸念を改めて否定。韓国国内で現政権や日本への反発が強まっている背景には、先月与党が大敗した韓国の総選挙があるという。
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