いま警察官をかたる詐欺が増えていると警察庁が注意を呼びかけているが、なかにはニセの逮捕状を使って騙すケースもある。警視庁によると都内では去年1年間で特殊詐欺による被害額は約153億円にものぼるという。特に警察官を語った「オレオレ詐欺」が増えていて、その被害額は約70億円で特殊詐欺の半分近くをしめていることが分かった。去年10月、名古屋市に住む30代男性のもとに“大阪府警”の警察官をかたる男から電話がかかってきた。「個人情報を売却し200～300万円の報酬を得た」「検事さんが逮捕状を出すと言ったら逮捕されてしまう」と言われ、ビデオ通話などで警察官をかたる男からニセの逮捕状などをみせられ男性は信用してしまった。さらに検事を名乗る女が出てきて「保釈金を用意しないとあなたに逮捕状を発行する。保釈金は100万円。」と言われたそう。男性は身に覚えはなかったものの100万円を支払ってしまったという。先週愛知県警が公開した実際に特殊詐欺で使われたというニセの逮捕状を見ると「犯罪収益移転防止法違反」という罪名が書かれていて、「東京地方裁判所」と書かれ判も押されている状況。元埼玉県警の佐々木さんにみてもらうと通常「緊急逮捕」と逮捕状に書かれることはないので関係者が見れば分かるとのこと。ただ年々作りが精工になってきており、一般の人が本物かどうか判断するのは困難だそう。ニセの逮捕状を使った詐欺の被害は全国に広がっている。先月札幌市内に住む70代の男性のもとに「警視庁サイバー局」という架空の部署の「ヤマグチ」と名乗る男から電話があった。男性は男性が持つお金が犯罪に使われているなどと言われ電話後に自宅ポストにニセの逮捕状が入っていたそう。話を信じた男性は現金約370万円を指定の口座に振込んだが、その後の警察への相談で詐欺に気づいたという。また去年5月には茨城県の38歳男性に警察官などをかたる男らから電話がありニセの逮捕状などの画像も送られてきたという。そこには男性の住所なども記載されていて男性は「知らないうちに法にふれたかも」と思い現金合わせて9900万円を振り込んでしまった。佐々木さんによると警察官がビデオ通話やLINEなどのSNSを使って連絡することは絶対にないそう。しかもSNSなどで逮捕状を見せるなどということもありえないという。もし警察官がSNSに誘導してくることがあれば詐欺だと思って間違いないとのこと。住所などが記載されていると驚くかも知れないが、個人情報が漏れているという前提で対策をする必要があるという。さらに警察官をかたる人物はSNSに誘導するために住んでいるところから遠い都道府県の警察をかたることが多いそうｄが、こういったこともありえないとのこと。不安に思ったら最寄りの警察署などに直接相談を。