文部科学省によると、全国の公立の小・中・高校などで不足している教員は去年5月時点で3827人にのぼり、前回調査の4年前から約2倍近く増加した。教員不足の影響で担任がいない小学校のクラスは1086件。このうち校長や教頭などが担任を行うケースが116件あった。不足人数が多い自治体は小学校で福島県139人、福岡県130人、青森県126人など。一方、仙台市、川崎市、新潟市、名古屋市、神戸市、広島市、福岡市の7つの政令指定都市と東京都の全ての学校は不足ゼロという結果になり、地方と大都市との格差が拡大している。文科省は第2次ベビーブーム世代のために大量採用した教員が一斉に退職期を迎えていることや、特別支援学級・学校が5年前に比べ約1万5000学級ほど増加したことなどを挙げている。文部科学省は教員の働き方改革や待遇改善により、優秀な人材の獲得に努めるとしている。
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