中東情勢への対応をめぐる政府の対応として今年度の補正予算案を3超1000億円程度とする方向で調整を進めている。高市総理大臣は「中東情勢は依然として不透明。必要な施策を臨機応変に講じていく」とし、今年7~9月の電気・ガス料金への支援策によって標準的な家庭で3か月で5000円程度の負担引き下げ効果があると説明した。補正予算案には電気・ガス料金支援策で減少の予備費残高を1兆円に戻すことやLPガス料金など支援の自治体向けの臨時交付金、エネルギー価格高騰などの対応のため中東情勢等対応予備費の創設が盛り込まれる見通しで来週半ばにも国会に提出の方針。政府・与党は速やかに審議を行い来月上旬の成立を目指すこととしている。
