- 出演者
- 川口由梨香 横川浩士
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
サウジアラビアは紅海に面する港から1日で500万バレルの石油を輸出しており、カタール・アルジャジーラは紅海側からの輸出が止まることになれば、人類が石油を経済活動に使うようになってから最大の危機となりうると伝えている。
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が続く中、パキスタンで中東地域の全面戦争への突入を回避する努力が行われている。首都イスラマバードを舞台にして、このイスラム教の国は一種の仲介国として躍り出た。イランの近隣諸国で攻撃を受けていない数少ない国の1つ。長年ややこしい外交バランスを取ろうと努力している。アメリカとイラン、さらにサウジアラビアが中国とも良好な関係を維持するというもの。パキスタンは自国の利益のためにもイランの和平を急ぐ必要がある。自国のエネルギーの8割を湾岸諸国から輸入。紛争によるインフレがすでに深刻な経済状態をさらに悪化させている。さらに自国のイメージを変えたいとも思っているという。パキスタンは隣国アフガニスタンと紛争を抱えている。またインドとの間でもカシミール地方を巡る国境問題が解決していない。その上イランとの国境が不安定になったり難民が流入したり、中国との貿易で重要なバロチスタン州で人々が分離独立を求めたりするのを臨んではいない。
きょうから始まるBizキャッチ！では、世界各国のビジネスや暮らしの情報を伝える。
インドではボンベで農村部にも運べるLPガス（石油液化ガス）が欠かせない存在だが、イラン情勢が緊迫化するなか供給が滞っている。シンガポールCNAは、ガスが足りず困ったインドの人たちが薪やIH調理器などを使って料理する様子を伝えている。当局は都市部の人口密集地にガス管の敷設を急いでいる。今月だけで25万世帯にガス管によるガスの供給が可能になった。インドは調理用ガスの約6割を輸入しており、その大半はホルムズ海峡を通過する。ガス管によるガス供給に切り替えれば、国内の天然ガスを調理用ガスとして供給でき、LPガス輸入への依存を減らせる。インド船籍のタンカー4隻がホルムズ海峡の通過を許可されたが、全く足りていない。インドに多い出稼ぎ労働者や日雇い労働者などガス管によるガス供給の契約をしていない人たちは選択肢がなくなり、比較的手に入りやすいものの汚染の原因となる燃料に頼るしかない。政府はバイオマス、薪、灯油の使用を許可し、その後奨励している。政府は供給に課題があり配送ペースは落ちているものの在庫はあるとし、買いだめをしたりガスボンベの料金を違法に上乗せしたりしている疑いの業者を罰している。国民にはオンラインで予約し販売店に押し寄せないよう呼びかけている。IH調理器も需要が高く供給が追いついていない。モディ首相は中東での紛争が長引けば事態はさらに深刻化する可能性があると警告している。インドは燃料調達の多様化を進めている。
今日の特集はスイス。アルプス山脈に広がる氷河について伝える。地球温暖化が進む中、氷河の氷が急速に溶け出している。スイス科学アカデミーによると、去年氷河の総体積は3％減少。この10年でみると約25％減った。氷河の融解によって大規模な土石流が発生し、麓の村が巻き込まれる災害が相次いで起きている。災害リスクを抱える地域は年々増えていると指摘されている。
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スイスのブラッテン村は800年以上前からあるが、去年5月氷河が崩壊し2000万トンもの土砂が村に流れ込んだ。土砂は全てを埋め尽くし1人が死亡、300人が住む家を失った。ブラッテン村では、地元政府が復興計画を進めている。しかしアルプスのあちこちで同様の災害が起きる中、被災地の復興を進めるべきか激しい議論となっている。スイスを代表する気候変動の専門家に話を聞いた。アルプスの麓で育った専門家は、気候変動に関する国の方針決定に携わっている。復興にかかる費用は保険金と国民の税金で賄われるが、そこが論点になっている。スイスでは防災のために毎年30億スイスフラン（6000億円）をかけていて、この内12億が公共部門、残りは民間の保険金など。しかし復興となると、人口の少ない村でも毎年5億～10億スイスフランほどかかりとても割高になるという。山間部のコミュニティはこうした問題を話し合うことには消極的だという。イタリアとの国境にあるボンド村は、ヨーロッパで最も希少な言語の1つロマンシュ語が用いられている。8年半前、大規模な土石流で村の一部が埋まった。復興工事が終了したばかり。ボンド村を含むこの地域の市長は、人々が村を離れるのは難しいという。市長はボンド村にそびえ立つ山から土砂が流れ出し死傷者を出した日のことを今も覚えている。専門家は十分な防災計画を作っていなかったという。8人が死亡、住宅20軒が土砂で埋まった。まだ行方がわからない人もいる。防災に力を注いだという。防災設備はより大きな災害に備え再設計された。200人の村の再建に約112億円かかった。しかしこれは村のアイデンティティに関わる問題。
被災地に住む人にとってふるさとを少しでも早く復興させたい、ただ国の予算には限りがあるという難しい問題。スイスは世界平均の2倍のスピードで温暖化が進んでいるということで、今後こうした災害がさらに増えることが懸念される。国連は去年、3月21日を世界氷河デーに定めた。世界銀行は気候変動対策を講じなければ2050年までに最大2億1600万人が移住を余儀なくされると報告している。
北朝鮮メディアは「金正恩総書記が高出力の固体燃料式ミサイルエンジンの燃焼実験を視察した」と伝えた。アメリカによるイランへの軍事攻撃を受けて北朝鮮がアメリカ本土を直接攻撃できるICBMの能力向上を誇示したものだという見方が出ている。
アメリカ東部時間4月1日にはNASAは50年以上ぶりに有人の月周回ミッションを打ち上げ、4人の宇宙飛行士が宇宙に10日間滞在する。今回のミッションでは1969年の月面着陸と同様にオーストラリアの通信技術が安全面とミッションの成功に重要な役割を演じる。あと数日で人類は再び月へ旅立つ。1人の人間にとっては小さな一歩だが、オーストラリアの役割は今世紀に入っても重要。アポロ時代オーストラリアはアメリカ以外ではアポロ計画を支援するもっとも多くの追跡ステーションを抱えており、当時不可欠な存在だったが、今回も絶対的に不可欠な存在。今回のアルテミス計画では高さ98mの巨大なロケットが打ち上げられ宇宙飛行士は月を周回したあとに地球へ帰還。科学的発見と探査のため人類を長期間月面に滞在させるための準備。危機の試験的使用と将来の着陸地点を探す。宇宙飛行士が地質学者の役割を果たし、数十か所の異なる場所を調べ、将来の着陸候補地点について情報を提供する。ティドビンビラにあるNASAのキャンベラ新宇宙通信施設はミッションの地上局3カ所の一つ。ほかはアメリカとスペインにある。3つの地上局が緊密に連携し観測の視点に隙がないようにしていく。やはりキャンベラにあるオーストラリア国立大学のコンタムオプティカルグラウンドステーションではレーザー通信で宇宙船からのデータを受信する。この技術により、月などからの映像を1960年代の粗いものから高精細映像へとかえられる。宇宙飛行士の帰還後も、オーストラリアはNASAの今後のアルテミス計画に関与していく。オーストラリアの月面探査車、第1号は2030年に計画されており、月面での植物栽培や鉱物資源の探査、月面実験、着陸地点のサポートなどオーストラリアの役割はさらに拡大していく。
今回のミッションは4人の宇宙飛行士を乗せた宇宙船が8の字を描くようにして月を集会。10間かけて地球に戻る計画。今回宇宙船は月に着陸はしないが、将来の着陸に備えて宇宙船のドッキング試験や緊急時の対応訓練などが行われる予定。打ち上げは早ければ日本時間の来月2日午前7時すぎに予定されている。今回のミッションは元々は2月に打ち上げが予定されていたが、燃料漏れなどのトラブルで延期になった。元々は今回の打ち上げのあとの次のミッションで宇宙飛行士の月面着陸を計画していたが、今月24日NASAのアイザックマン長官が会見を開いてアルテミス計画の変更について説明した。その中で新たなミッションを追加。来年宇宙船と着陸船のドッキングテストなど地球周辺で行うことを明らかにした。そして、2028年に月面着陸を目指すことに。人類が月に向かうのはアポロ17号以来約半世紀ぶりのこと。
クロアチアの首都ザグレブで開かれたのは街を光で彩る祭典。この祭典は暖かく柔らかな春の光りが表されていて、建物に投影させるなどして様々な作品を浮かび上がらせている。全部で26作品あるという。祭典は5日間開かれ、訪れた人達は春を表した思い思いに楽しんでいた。
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- イルカザグレブ（クロアチア）
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