ポーランドはウクライナに対し戦車や戦闘機を供与してきたが、今後は供与しない方針を明らかにした。また、ウクライナ避難民に対する支援についても来年以降は延長しないとしている。こうした方針転換はポーランド国内で来月に実施される予定の選挙対策としての意味合いが強く、支援の長期化で不満を高めている現政権の支持基盤である農村部の不満を和らげる狙い。一方で、ウクライナ側の外交にも稚拙な部分があり、ポーランドの支援打ち切りはウクライナ軍にとって命取りとなりかねないことから歩み寄りの姿勢が求められている。