原材料価格の高騰が続く中、県内の主な経済団体などがコスト上昇分を取引価格に適切に転嫁していくための協定を締結した。協定を結んだのは宮崎県や県商工会議所連合会などのおもな経済団体・労働組合など合わせて15団体で、代表者が県庁に集まり河野知事とともに協定書に署名した。協定では原材料価格などの上昇分を取り引き価格に適切に添加する機運を醸成していくとした上で実際に添加できているかについて事業者に聞き取ることが盛り込まれている。適正取引を宣言すると補助金交付で優遇される国の制度の認知度を高めるなどして県として普及を後押しすることとしている。県中小企業団体中央会によると4月の調査で6割以上の企業が価格転嫁を十分に行えていない状況が判明した。今回の協定で中小零細企業が利益確保できれば賃上げで経済の好循環につながることも期待されている。