- 出演者
- 一柳亜矢子 坂下恵理
オープニング映像。
東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出が始まり、中国が日本からの水産物の輸入を全面的に停止したことを受け、きょうは道や札幌市、水産物の加工や流通団体の関係者などが集まり意見を交わした。会議では中国向けの輸出の殆どを占めるホタテやナマコの価格がすでに下落していて、今後の影響が懸念されるという意見が相次いだ。道は国の動向を踏まえながら輸出促進に向けた新たな週痛ルートの開拓と、国内消費拡大のための振興策など必要な対策を検討することにしている。去年、道内の港から海外輸出された水産物の総額は833億円でこのうち中国向けは532億円（全体の6割以上）を占めている。 北海道では道内からの輸出のほとんどを占めるホタテなどへの影響が懸念されるとして、新たな輸出ルートの開拓など必要な対策を検討することになった。
北見市のNPO法人「オホーツク鉄道歴史保存会」は去年2月、旧国鉄時代の機関車など7両を保管場所の北見市常盤町の土地ごと譲り受け修復を進めている。このうち1960～80年代に道内で活躍した「キハ27」という車両は解体が進み現在は全国で数両しか確認できないという。車両下部にある配管などにはアスベストが使われていることから、NPO法人は先月からアスベスト除去などの費用900万円をクラウドファンディングで募っている。期間は今月末までで目標額に達した場合、専門業者に除去を依頼するほか、車体の外装修復も行なうことにしている。
「田んぼダム」は雨水を川に流さず一時的に田んぼに溜めるもので、県は6年前の九州北部豪雨や3年前の豪雨被害をきっかけにおととしから実証実験を行っている。県は来年度から本格的な導入を進めることにしており、きのうは「田んぼダム推進委員会」の初めての会議を開いた。会議では県や16の市と町の担当者らが出席し、この中で県の担当者が実証実験では大雨の際に川へ流される水の量を最大で20％余り抑えられる効果が確認できたことや、今月から県が区画整理を行う田んぼは原則として「田んぼダム」として活用することなどを説明した。部会では今後、農家への説明用のパンフレットを作るほか、来年4月までに自治体ごとの目標を盛り込んだ県全体の方針を策定する予定とのこと。
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- 平成29年7月九州北部豪雨田んぼダム
大分県が毎月公表している観光統計の速報値によると、先月県内の主な旅館・ホテルを宿泊した人は36万6，518人で、去年の同月の1.28倍だった。また、コロナ禍前の2019年と比較すると国内からの宿泊客数は約97％、海外からの宿泊客数も約96％でコロナ禍前の水準まで回復した。海外からの宿泊客数を国や地域ごとに2019年と比較すると、タイからが223％、韓国からが118％などと好調だった。これに対し中国からは44％にとどまったが、今月中国政府が新型コロナの感染対策で制限してきた日本への団体旅行を3年半ぶりに解禁しており今後回復が期待される。県観光政策課は「インバウンドの回復傾向に新型コロナの5類移行も重なり旅行意欲が高まってきたと感じる。中国からの宿泊客が以前の水準に回復すれば全体としてもコロナ禍前を上回ると見込まれる」としている。
竹田市の久住高原は、涼しい気候を利用して高校生など多くのラグビーチームが合宿を行う。世界ランキング11位の15人制ラグビー女子の日本代表候補は、来月福岡と東京で行われるフィジー代表とのテストマッチに向けた強化合宿をきのうから久住高原で行っている。きょうは竹田市の土居昌弘市長がグラウンドを訪れ選手たちを激励した後、縁起物として知られる地元の特産品を贈った。このあと選手たちはポジションごとに分かれて基礎トレーニングやパスの練習などを行っていた。竹田市での合宿は来月2日まで行われる。
横手市では今月に入ってきのうまでに35度以上の猛暑日が20日と猛烈な暑さとなっている。この暑さを受け、横手市にある栄小学校では今月25日から体育の授業を行わず、代わりにエアコンのある教室で国語などの授業を行い、大育は涼しくなってから行うことを決めた。きょうも市内は午前11時の時点で35度に迫る暑さとなり、体育館で予定された3年生の体育の授業は中止となり、子どもたちはエアコンがある教室で保健体育の授業を受けていた。また、学校では休み時間も屋外や体育館で遊ばないよう校内放送で指示している他、こまめに水分を取るよう児童に呼びかけているという。久村校長は「体験したことがない暑さ。子どもたちの安全・安心な生活を守るというのが我々の仕事・使命なので、十分似熱中症対策をとりながら進めていきたい」と話す。
夏休みが明け、学校生活が再開する時期に全国的に生徒の自殺が多くなる傾向があることから、秋田県教育庁がおととしから中学生を対象にLINEでの悩み相談窓口を設けている。県教育庁によると、相談は友人関係や進路などに限らず、内容を問わずに幅広く受け付けるとのことで、臨床心理士などの資格を持つ専門の相談員が対応するとのこと。相談あ無料通信アプリ「LINE」の県の公式アカウント「ライン相談あきた」で来月20日までの日曜・水曜の午後4時半～午後9時半前受付けるとのこと。県教育庁義務教育課は「悩み事を他の人に話して力を借りることは決して悪いことではないので、一人で抱え込まずに気軽に相談してほしい」と呼びかけている。
鳥取県警察本部によると、今年に入って今月21日までに県内で発生した特殊詐欺は42件、被害額は1億6，458万円となり、過去最高額だった平成26年の1年間の1億5，911万円を上回った。このうち警察官を名乗る男からの嘘の電話を信じてキャッシュカードを騙し取られ、口座から現金を引き出される手口の被害額が最も多く、発生件数は6件にとどまっているが被害額は6，698万円と全体の4割あまりを占めており、過去最多となった要因の1つとなっている。また、次に被害額が多かったのは「未納の料金がある」などと言い見に覚えのない料金を請求する「架空料金請求詐欺」で、14件・2，042万円だった。鳥取県警察本部生活安全企画課は「詐欺の電話がかかってくることは他人事ではない。見ず知らずの相手からATMに行くように言われたり電子マネーの購入を指示された場合は絶対に詐欺なので、すぐに警察に相談してください」と注意を呼びかけている。
石巻市の木工職人・遠藤伸一さんが東日本大震災のあと、子供の遊び場で使われていた木材を積み木やベンチに作りかえ岩手・陸前高田市の保育園に寄贈した。積み木は子供が口に入れても危険がないように天然のオイルが塗られている。子供たちは早速積み木などで遊んだりした。
広島県内有数の梨の産地・世羅町では、夜になると蛾が果汁を吸いに集まるため、梨を守るために畑に設置された「防蛾灯」の光が浮かび上がり幻想的な風景が広がっている。世羅大豊農園では約1600本の防蛾灯が設置されている。防蛾灯は来月下旬まで夜の梨畑を彩る。
建設がすすめられている広島市中区の中央公園ではサンフレッチェ広島の新本拠地となる新しいサッカースタジアムの建設が進んでいる。工事の進捗は順調とのことで、今年12月28日に完成し広島市に引き渡されるという。また、今月10日には広島市のHPで内部のイメージ画像が新たに公開された。うち1階のラウンジでは入退場する選手がガラス越しに見ることができ、4階にはグループで個室利用できるテラス席が整備される他、大きな音が苦手な子供でも周りを気にせず観戦できる部屋も整備される。新スタジアムは、市に引き渡されたあと、来年2月に開業する予定。
世羅町の観光農園「フラワービレッジ花夢の里」で西洋アサガオ「ヘブンリーブルー」が見頃で、訪れた人たちを楽しませている。ヘブンリーブルーは日本のアサガオより開いている時間が長いのが特徴で、農園ではマリーゴールドも見頃で直径7cmから10cmほどの花が畑を彩っている。この農園は来月10日まで開いており、ヘブンリーブルーとマリーゴールドが楽しめるという。
広島・世羅町から「防蛾灯」の幻想的な風景を紹介。蛾から梨を守るためのものだった防蛾灯のオレンジ色の優しい光が一面広がるはこの時期の風物詩になっていくんでしょうね、などと話した。
原材料価格の高騰が続く中、県内の主な経済団体などがコスト上昇分を取引価格に適切に転嫁していくための協定を締結した。協定を結んだのは宮崎県や県商工会議所連合会などのおもな経済団体・労働組合など合わせて15団体で、代表者が県庁に集まり河野知事とともに協定書に署名した。協定では原材料価格などの上昇分を取り引き価格に適切に添加する機運を醸成していくとした上で実際に添加できているかについて事業者に聞き取ることが盛り込まれている。適正取引を宣言すると補助金交付で優遇される国の制度の認知度を高めるなどして県として普及を後押しすることとしている。県中小企業団体中央会によると4月の調査で6割以上の企業が価格転嫁を十分に行えていない状況が判明した。今回の協定で中小零細企業が利益確保できれば賃上げで経済の好循環につながることも期待されている。
宮崎県警察本部と宮崎少年鑑別所は非行少年の立ち直りなどの支援で連携を強化する協定を結んだ。今回の協定では、警察が管理する家族構成や非行歴などの個人情報を本人・保護者の同意があれば簡単な手続きで共有できるようになるほか、鑑別所の心理技官が分析した特徴を警察も把握し支援活動に役立てることができることなどが盛り込まれている。今年に入って先月までに非行少年として警察が把握しているのは134人で前年同期比で36人増。宮崎少年鑑別所の渡邊所長は「本人や家族の悩みを少なくすることに貢献したい」と話した。
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- 宮崎法務少年支援センター宮崎県警察
災害時にかまどに変わるベンチが宮崎中央公園に設置された。「かまどベンチ」は創業100周年の宮崎市の建設資材販売会社が市に寄贈したもの。昨日の寄贈式では市の担当者から会社の関係者に感謝状が贈られた。ベンチには耐火レンガが使われ、高さ約50cm、奥行き80cm、幅2mで座面を取り外すと炊き出し用のかまどになる。
平内町の農家の大水大喜さんはカボチャのつるを農業用ハウスの骨組みに這わせて実を宙に浮かせて育てる「空中栽培」という手法でカボチャを育てている。大水さんはこのカボチャを「空飛ぶかぼtちゃ」と呼んでいて毎年この時期に近所の幼稚園の子どもたちを招き収穫体験会を開いていて、きょうは園児や保護者約20人が参加した。この畑では様々な色や形をした8種類のカボチャが育てられているが子どもたちは大人に手伝ってもらいながら脚立にのぼりカボチャの実をねじり楽しそうに収穫していた。大水さんは「ことしは猛暑で平年よりも管理が大変だったが、子どもたちが楽しそうにしているのを見てこれからもやっていきたいと思った。家族みんなで楽しんで食卓で食べて欲しい。」と話した。
弘前市の上下水道事業は人口減少などの影響で使用量が減ることなどから収入が減り続ける一方、老朽化している浄水場の維持管理費などが増えるため、将来的に事業会計の悪化が見込まれている。このため市は水道料金と下水道使用料合わせた料金を再来年度から約13.9％値上げする案を今月23日、専門家や市民などで作る水道事業の経営審議会に示した。値上げ額は3～4人の家庭が1ヶ月に使用する使用量20立方メートルでは989円値上げと1000円近くになるという。この案は経営審議会などで検討され、市議会で料金改定の条例案が可決すれば値上げが正式に決まるという。弘前市は当初再来年度から40％あまり料金を値上げする案も検討していたが、市民の急激な負担増を避けるためとして3回に分けて値上げする計画に変更し、8年後の2031年度には現行より40％あまり値上げする方針。