眼鏡の製造行程の8割が海外であるにも関わらず日本製と表示して海外市場で販売するケースを問題視し、県眼鏡協会は日本製と表示するための基準を統一する事を決定した。福井県では120年前に眼鏡産業が生まれ、鯖江市は国内の眼鏡フレームの約90％を生産する眼鏡の産地として知られている。海外で生産された商品を巡っては、輸出先の国によって国内産となる基準が決まっているのが現状だという。これを受けて福井のブランド価値を守るために金属製の眼鏡については部品同士を接続する工程を国内で行うなど日本製と表示するための基準を明確化し、加盟する約220の事業者に誓約書を求め、商標の国際登録に向けた検討も進めていく。県眼鏡協会の佐々木英二会長は次を担っていく若い世代が産業を守っていくためにもこうした動きをしていかないといけないと話した。