「アスベスト」はかつて断熱材や防音材として建築資材などで使われていたが吸入することで中皮腫や肺がんなどの原因になるため20年前に製造と使用が禁止された。禁止前に施工された建物をめぐっては「地震などの災害で倒壊や損傷し、アスベストが露出するなどした場合、飛散の可能性が高まることが懸念される」として国の防災基本計画で環境省や自治体に対策を求めている。こうしたなか総務省 東北管区行政評価局が管内の6県と人口30万人以上の中核市などを調査したところ露出状況を調査する担当部局と調査の実施手順の両方が決まっていたのは東北6県のなかでは山形県のみで、対応が進んでいない状況が浮き彫りとなった。ただ山形県でも2019年に実施手順の手引きを作成したものの、これまでの地震では対象の建物被害がなかったことなどから調査を実施した事例はまだないという。県水大気環境課は「現在はアスベストを測定する機材もそろい、災害が発生した際にしっかりと運用していきたい。」とコメントしている。