NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」からおすすめの特集記事を紹介。介護が必要な高齢者は厚生労働省によると717万7266人。介護保険制度が始まった24年前の3．2倍。来年は団塊の世代のすべての人が75歳以上の後期高齢者となり、介護を必要とする人はさらに増えるとされている。ことし1〜10月に倒産した介護事業所は東京商工リサーチの調査では全国で145件で過去最多。国は介護サービスの需要が増え、人材不足がさらに大きな課題になることが見込まれるとしてデジタル技術を活用した業務の効率化を推進。大分市の高齢者福祉施設でもデジタル技術の活用を進めている。利用者のベッドにセンサーを取り付け心拍数や呼吸数、ベッドでの寝返りなどをパソコンで確認。この施設の今年度の介護職員の離職率は6％で昨年度の全国平均を大きく下回っている。介護現場でのデジタル化について専門家は「介護職員の負担が軽減する効果はある」とする一方で「導入経費が非常に高いので限られた介護事業所にしかできない」と指摘。人手不足の解消に向けては「介護業界が魅力あるものに労働市場で示していく政策をしていかないとますます介護難民が続出すると思う」と話している。