NHKニュースサイトから紹介、画面上のQRのコードからもアクセス可能。韓国で去年の12月3日に突然だされた非常戒厳、兵士は国会以外にも中央選挙管理委員会に向かっていた。背景には去年4月に韓国・尹錫悦大統領の与党が大敗した総選挙について不正選挙だったという根拠の不確かな主張があった。尹錫悦大統領は12月12日に出した国民向けの談話で「民主主義の核心である選挙を管理するシステムがでたらめなのにどうして国民が選挙結果を信頼できるのか？」などと宣言を正当化した。一方で選挙管理委員会は不正選挙だという主張を明確に否定している。不正選挙だという根拠の根拠の不確かな主張は韓国の保守系のユーチューバーが主張していたものと同じだった。NHKの分析では「不正選挙」がタイトルに含まれる動画はことし4月から12月の中旬までにあわせて2000万回以上再生、非常戒厳後にも広がっていた。ニュースを知るために使ったメディアについては「YouTube」を挙げた人が全体の51％と日本の28％より高いという調査結果がある。韓国情勢に詳しい神戸大学の木村幹教授は極端な主張が広がり続ける背景について「韓国ではメディアの党派性が強くみんなが信頼できる影響力のあるメディアがなくなっている」と指摘している。この記事では不正選挙という根拠のない主張が日本の選挙でもみられることや選挙に関する情報を見る時の注意点もまとめている。