斎藤健経済産業大臣を招いて半導体政策を伺っていく。ラピダスをめぐっては政府がこれまでに計9200億円を支援し、トヨタ・ソニー・NTTら大手企業も計73億円を出資しているが、さらに政府も出資を行っていき、民間増資も1000億円規模とする方針。国が株主となることについて斎藤大臣は先走った報道だとは思うが、増産・開発を進めるために法律を作り支援について決める段階だが、半導体王国復権に向けて政府が進めるものだとは断言できるとしている。アメリカは2022年にCHIPS法を通して7兆円規模の半導体事業への支援を進め税制優遇を含めると支援は14兆円規模となっていると紹介し、政府も産業に資金をつぎ込む時代に変わる中で世界の潮流の中での戦略だとしている。民と官の関係についてはこれまで民主導で失敗してきたので、官を動かしつつ官主導というわけではないとしている。ラピダスは北海道・千歳市に拠点を置き来年春から製造ラインが立ち上がる予定となっているが、スピード勝負となる中建設もハイペースで行われていると紹介。斎藤大臣は顧客の確保について、シリコンバレーにも探している段階だとしている。自動車・生成AI・ロボットなど様々な分野で使う人と連携したものを生産していくことが重要としている。
日本の半導体シェアは1988年には世界の50％を占めていたが、日米貿易摩擦の影響を受けたアメリカから海外製半導体輸入の圧力をかけられるなどし、2022年時点では9％までシェアが下落してしまっている。通産省の官僚だった経験を持つ斎藤大臣は敗因について、日米問題の影響は否定できずアメリカは日本の弱体化に向けて国を上げて動いてきたと振り返るとともに、投資競争の際に他国に比べ思い切った投資を行えていなかったことも敗因だとしている。斎藤大臣は半導体政策にあらためて触れると、かつてアメリカは敵だったが現在はIBMと手を組むなど状況は変わっているのでこれを活かしていきたいとしている。1999年にNEC・日立が手を組んだエルピーダメモリが設立され国も支援を行う中で2012年に破綻に終わっているが、それでもラピダスに積極的に支援を行う理由について、斎藤大臣は世界最先端技術への出資にはリスクはあるが支援を行わないこともリスクと言えるのではないかと言及している。
斎藤大臣は総裁選について、世界が自分の国を最優先する方向に動く中では産業政策が争われることだと指摘し、日本の産業をめぐる重大局面を迎える中で主張を行っていく必要があると言及。マクロ経済がデフレからの脱却に向かいつつあり賃金も上昇していることを景気に賃金も投資も上げる状況を目指していくとしている。