今週中東3か国を訪問し伝統舞踊などで歓迎されたトランプ大統領は各国で巨額の対米投資を取り付けた。サウジアラビアとは約88兆円、このうちアメリカ製の武器を過去最高の約21兆円規模で購入するという。カタールとは約35兆円規模、ボーイング社の旅客機を最大210機、無人攻撃機などを購入することなどが盛り込まれた。UAEとは約29兆円、またすでに決定の10年間で200兆円に上る対米投資についても実施を確約。さらに両国は現地に大規模なAIデータセンターを設置することも表明していてNVIDIAやオープンAIのCEO、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長も同行するなどAI業界とオイルマネーのつながりにも注目。なぜこの動きがロシアとウクライナの直接交渉に関係しているのか、このあと湯浅弁護士が解説する。