東京・港区の飲食店アジアンレストラン＆バーサラティー。店内にはランチを食べる会社員の姿。福利厚生サービスを提供する企業ミーブが手掛けるプリペイド式のミーブカード。VISAカードの加盟店で利用できるこのカードで支払いをすると企業が補助する額と自己負担する額を自動的に分けて決済される仕組み。1300円のランチでは企業が650円補助、自己負担は650円で済んだ。弁理士法人秀和特許事務所はミーブカードを使った従業員への食事補助を今月から導入。従来の非課税枠の上限は月額3500円。45年ぶりに見直され4月から月額7500円に引き上げられた。この企業ではこれまで食事補助は行っていなかったが非課税枠を拡大を受け食事補助を導入、社食がなくても食事補助を受けやすいミーブカードを採用したという。福利厚生を手厚くすることで人材確保や出社回帰につなげる狙い。ミーブの導入企業は今年3月までの1年間は145社だったが非課税枠が引き上げられた4月には1カ月で約30社になるなど導入が加速している。同業である福利厚生サービスの大手「ベネフィット・ワン」とのサービス提供を開始。レジャーや資格講座などの割引やネットフリックス優待などの福利厚生サービスを提供していて、導入企業は2万1000社以上。ミーブは提携によって巨大な顧客網への食事補助サービス拡大を図る。東京・台東区にあるシステム開発の企業、従業員はクライアント企業に常駐するのでオフィスに社員食堂は備えていない。従業員数は25人、人材を確保するため食事補助サービスの検討を始めている。