政府は、きょうから、企業による食事補助の非課税枠を約40年ぶりに月3500円から7500円に引き上げる。非課税枠は、従業員が食事代の半分以上を負担し、企業負担が上限額以内であえる場合に限り、所得税がかからない。今、導入する企業が増えているのが、1品100円の置くだけ社食サービス「オフィスおかん」。利用客は、2019年末と比較すると、約3倍に増えているという。好きな惣菜を1品選び、所定のボックスに100円を入れて、レンジで加熱。あとは皿に移して食べるだけ。惣菜は、管理栄養士が監修していて、24時間いつでも購入できる。企業にとっては、大規模なキッチン設備が不要で、月の負担額は7万円からと低コストで導入できる。専門家は、2026年の税制改正は、手取りを増やすことを目的にしている、ランチ代の上昇で、非課税枠3500円は意味をなしていなかった、実態に合わせるということで、今回の改正につながったなどと話した。