スマートフォンの分野で優越的な地位にあるアップルやグーグルといった巨大IT企業を規制するための新たな法律「スマホソフトウエア競争促進法」が参議院本会議で可決成立した。デジタルサービスの分野で市場の競争を促すねらいがあり、政府は来年末までに本格運用を始めることにしている。スマホの基本ソフト、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの分野で協業他社のサービスの利用を妨げることなどをあらかじめ禁止行為として示している。規制対象に指定された企業は毎年度、規制の順守に向けた報告を求められ、違反した場合は日本国内での売り上げの20％を課徴金として支払うことになる。今の独占禁止法で他の事業者の活動を不当に排除した場合と比べて課徴金の水準は3倍以上、違反を繰り返した場合売り上げの30％に引き上げられる。新たな法律で規制の分野に含まれるアプリストアは巨大IT企業のアップルとグーグルの大きな収入源の一つ。
巨大IT企業のサービスは日々、進化している。アップルはスマートフォンの基本ソフトの生成AIを導入すると発表。AIが複数のアプリと連携し、メールの内容の要約や返信、保存された写真から画像や絵文字を生成したりするとしている。生成AIの開発をリードするオープンAIと提携し、ChatGPTも利用できるようになる。
生成AIの活用は日本でも。アリストテレスに日々の悩みを相談するといった疑似体験ができる新たな対話システムを名古屋大学などの研究グループが開発。研究グループはこの対話システムについてことしの夏ごろの一般公開を目指している。弁論家・イソクラテスに聞いた「優れたテレビアナウンサーとは」を紹介。あすからイタリアで始まるG7サミットでもAIがもたらす危険というのが議題になる。
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