今回行われた学習指導要領の改訂は、議論の中心に生成AIなど、急速に発展するデジタル技術への学びというポイントがあった。小学校では現在、すでに行われている総合的な学習の時間などで、学ぶことになる。低学年では、動画の撮影方法タイピング、また基本的な使い方から学んでいって、中学年、高学年と成長するにつれて、生成AIで調べものをするなど、探求的な学びを展開することになる。また中学校では、現在、技術家庭科という教科があるが、それを2つに分けて、仮称で情報技術科を新たに設け、そこで生成AIの基本的な学習をすることが示されている。こうした学びを行ううえで特に強調されているのが「デジタルの負の側面」への対応だ。偽情報やフィルターバブルといったリスクについての学びも、段階的に行う必要があるとしている。豊永博隆解説委員は「生成AIに質問すると極めて自然な反応で、しかも同調してくる傾向がある。アメリカでは、未成年者の心の依存というのが、結構大きな社会問題になってる。極端に依存するあまり何かのきっかけで失望して自殺してしまうというケースもある。ことし8月にはアメリカの企業、オープンAIを相手取った訴訟も起きた。16歳の高校生の自殺にChatGPTが影響したと両親が主張している。なので、専門家はAIはあくまでも補助であるということ、それから自分が主体的に使うんだということを意識させるべきと話している」とコメントした。
今回の学習指導要領ではデジタルというところのほかに、もう1つ大事なポイントが示されていて「多様化する子どもへの対応」がポイントとなっている。例えば1つのクラスの中には、不登校、発達障害の傾向がある子どもそれに外国籍の子どもなど、さまざまな事情や特性のある児童というのが存在している。画一的な教育を脱して、こうした子どもの個性とか特性に合わせて、柔軟に教える内容や方法を変えていこうという仕組みも今、検討されている。また、改訂議論とあわせて検討されている大事な点として、学習指導要領は10年に1度改訂されているが、そのたびに教える内容が増加傾向にある。例えば小学校の主要4教科の教科書でも20年前に比べて2.7倍にまで増加しているほか、授業のコマ数も、小学校高学年では2000年代の年間945コマというところから1015コマになっている。都内の小学6年生の1週間の時間割りはほぼ毎日、6コマの授業が入っており、中には疲れきってしまう子どももいるという。こうした状況を踏まえて、現役の教員や専門家が、先日、緊急で会見を開いた。その中で「先生も残業の日々に追い込まれている」として、授業時数の削減というのを訴えている。文部科学省も、現場の訴えというのは理解していて、先生と子どもに余白を作るっていうことが大事だとしており、教える内容、教科書の分量を精選するということも検討したいとしている。学校教育に詳しい慶應義塾大学の佐久間亜紀教授は「生成AIなどへの学びは大切だが、学校は人手不足や、長時間労働で深刻な状態。学びの内容と同時に、教員の負担の軽減策の議論が重要だ」と指摘している。