中国政府は去年1年間の実質GDPが前年比5％のプラスだったと発表。中国政府が掲げてきた年間目標の5％前後は達成。貿易黒字が初めて1兆ドルを上回ったことが後押しした。一方、深刻な問題が不動産市況の低迷。広東州深セン市にある「万科啓城」は中国の不動産大手万科企業が開発、2020年に販売開始。約1400戸のうち9割以上が成約したものの不動産不況下で販売価格は当初比3割減。ここ数年で不動産大手が相次いで債務不履行に陥る中、生き延びてきた万科に付けられた呼び名が「優等生」。万科企業の筆頭株主は国有企業の深セン市地鉄集団で経営が悪化しても国有企業が後ろ盾になるだろうとの見方から優等生として扱われてきた。ただ不動産不況を受け市場では2年連続の最終赤字が見込まれる万科。社債20億元を2025年12月15日の期限までに償還できず30日間の猶予期間を設定したことからS＆Pグローバル・レーティングは万科企業の格付けを選択的デフォルトに格下げした。