トランプ大統領は、演説で税率が国別で表記されているボードを見せ相互関税の発表をした。日本に対しては、貿易の不均衡が存在すると強調し、24％関税を課すと発表。
トランプ大統領が個別の国々に言及したことで、全世界への一律関税は回避されるなどの楽観論が浮上。株価は急上昇し始めるも、中国や日本の相互関税が発表されると下落。同時に為替市場では、急激なな円高・ドル安が進行した。大企業や中小企業では警戒感をす読めている。大田区にある製鉄所では、大手企業からの受注が減ることを見越し、一般消費者向けにも注力していく考えとのこと。
トランプ政権は、今回発表した相互関税とは別に自動車に25％の追加関税を新たに発動。大和総研は、関税政策でGDPは中期的に2．9％下がると試算を発表した。 一方、専門家からは、関税率の算出方法に疑念がでているという。石破総理は「残念で不本意」などとコメントしていた。