大企業の昨年度の決算発表がピークを迎えた。家計は厳しいという人が多い一方で、大企業で過去最高益が相次いでいる。これまでのまとめを見てみると、1年前よりも利益が全体で14．9％増えている。全体で3年連続の過去最高益となる見通し。3社に1社が過去最高益を更新している状況。コロナ禍などで苦しんだ時期に儲からない事業をやめて儲かる事業に軸足を移すなどして稼ぐ力を上げてきたところに、コロナが落ち着いて経済の活動が戻ってきたという面はある。だが、ここまで好調な背景には円安、値上げの浸透、この2つの大きな風もあった。円安、きょうも1ドル155円台。円安にはプラスとマイナスの影響がいろいろあるが、海外で事業を展開しているグローバル企業にとっては追い風になる。例えばトヨタ自動車の最終利益は、4兆9000億円余りと過去最高益。円安が利益を6850億円押し上げた。また、円安の恩恵を受ける国内の企業もある。日本を訪れる外国人観光客が旅行費が割安になることもあって大幅に増えていて、観光関連の企業が恩恵を受けている。例えばANAHDは1570億円の過去最高益。国際線の旅客収入が大きく伸びて、初めて国内線の収入を上回った。そして2つ目の風は、値上げの浸透。値上げは消費者には非常に厳しいが、企業にとってはプラスの効果というのもある。例えばキッコーマン、国内外で値上げを行った他、海外でしょうゆなどの販売が好調だったことなどから564億円の過去最高益。また、オリエンタルランドは、東京ディズニーランドなどの混雑する時期のチケットを値上げしたことなどから1200億円余りと、過去最高益を更新した。
大企業で過去最高益が相次いでいる。しかし世の中を見ても、その実感は全然ない。というのは、日本全体で景気がいいのかというとそうでもないから。今年1月から3月までのGDP＝国内総生産が16日に発表されるが、民間の予測ではマイナスの成長になるという見方になっている。特に個人消費は4期連続でつまり、ほぼ1年にわたってマイナスになるという予測が多い。確かに大企業や、そこに勤めたり株を持ったりしている人たちは潤っている。ただそれは一部で、70％の人が働く中小企業、非正規やフリーランスで働いている人、そうした多くの家計には恩恵が伝わってきていない。むしろ厳しさが増している、そんな悲鳴が上がっている。例えば中小企業だが、昨年度に倒産した企業は8800社余りと2014年度以来の高い水準だったが、ほとんどが中小企業（帝国データバンクより）。多くの中小企業はもともとコロナの影響で借金が膨らむなど厳しい状況に置かれていた。そこに、円安やエネルギー価格の高騰でコストが増えて、さらに人手不足で苦しくても賃金を上げていかないと人を雇えないという状況になってきた。そこに日銀の金利引き上げで借金の金利も上がり始めている。本当に何重にも苦しい状況。
大企業で過去最高益が相次いでいる。しかし世の中を見ても、その実感は全然ない。家計も厳しい状態。例えば去年の個人の自己破産の件数は7万件を超えた。前の年を9％近く上回った。前の年よりも増えたのは2018年以来。やはり値上げが家計を直撃している。今年3月の消費者物価指数は、1年前と比べて2．6％の上昇。今後も値上げの動きは続く見通しで、例えば電気代を見ても5月請求分の料金から電気料金に上乗せされている再エネ賦課金が引き上げられる。また6月分には国の補助金が縮小し、さらに7月分からはなくなる。つまりその分家計の負担が増えるということになる。みずほリサーチ＆テクノロジーズは、2人以上世帯の家計負担が今年度1年間で平均10万5000円余り増えると試算。値上げによる家計の負担は2022年度から始まっているので、その3年間を合わせると平均30万円の負担増ということになる。だから賃金が上がっても追いつかない状況が続いている。そうなると、やはり大きな利益を上げている大企業の責任は重要。自分の企業の社員の賃金を上げることは当然だが、取引先の中小企業から買っている製品やサービスの支払い価格について中小企業のコストが増えている分、適正に引き上げる価格転嫁が大事。政府も大企業に対して取引先の中小企業で原材料費や賃上げなどの負担が増えている分、取引価格に転嫁するよう厳しく求めている。だが、日本商工会議所が4月に行った調査でも、製品やサービスを生み出すのにかかった人件費が増えた分について全く転嫁できていないという中小企業は25％。10％から30％程度しか転嫁できていないという企業も35％に達した。価格転嫁に応じる動きというのは一部出てきているのだが、まだ全然十分ではないということ。大企業は儲けているから、取引先、そしてその取引先と零細企業やフリーランスに至るまで恩恵が行き渡るよう、もっときちんと価格転嫁に応じていくことが欠かせない。そして政府も働いている人がより高い賃金の仕事を得られるようスキルや知識を身につける支援をしていく。そのうえで、それでも生活が厳しい人たちについては重点的に支援を強化していくことも大事。大企業が利益を上げることは日本経済にとって望ましいことだが、その恩恵が今度こそ日本社会全体に広く行き渡るように、大企業の社会的な責任としてきちんと取り組んでいってほしい。