子どもへの性被害を未然に防ぐべく、性犯罪歴のある大人が子どもに関わる職業に就けないようにする仕組み「DBS」がイギリスで導入されている。日本でも保育士による子どもへの性加害が報じられ、「日本版DBS」の議論が行われている。対象事業者が就労希望者の同意をとり、政府の犯罪照会システムで性犯罪歴の有無などを確認し、適切な措置を講じる内容。ただ、事業者が一部の職種に限られ、対象外となった芸能事務所、学習塾では過日、性加害問題、盗撮行為について報道された。飛田桂弁護士は「イギリスのようにすべての子どもに関わる職種に広げるべき」、「性犯罪歴だけでなく、逮捕歴、通報をされた場合も含んでいる」などと語った。そして、日本では子どもに対する性犯罪の多くが刑法ではなく、条例違反で処罰されてきた。飛田弁護士は「すみやかに日本の現状を把握し、諸外国で取り組まれている子どもの安全確保の仕組みを日本にも導入していくことが待たれる」などと語った。