今週火曜日、厚生労働省が去年の毎月勤労統計を発表した。名目賃金と呼ばれる基本給などを合わせた月の給与は平均32万9859円と前年より1.2％増え、3年連続の増加となった。正社員などで43万6849円、パートタイムで10万4570円といずれも過去最高の水準となり、その要因は去年の春闘での基本給の引き上げや賞与などの増加がある。しかし、名目賃金は2021年からの3年間はプラスで推移しているが、実質賃金は物価高などの影響で前の年に比べ-2.5％減少している。街では物価高が辛く割引に注目される中、都内に期限が迫った商品に値引きシール以外に10枚で景品が当たるくじなどに参加できるシールの取り組みをするお店がある。きっかけは恵方巻きの大量放棄のニュースで食品ロス軽減の支援ができないかと考えたからだという。この取り組みは現在、全国15企業・スーパー315店舗で展開し、集めたシールは子ども食堂などに寄付もできる。また、廃棄されてしまう商品をアプリ上で見つけてお店を訪問し、正規の値段よりもお得に購入できる取り組みを全国のパン屋など約2800店舗で導入され、ゲーム感覚で楽しめる。
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