きのうの自民党総裁選テレビ討論会で、2年以内に消費減税する考えのある候補者は0人だった。高市早苗氏は、選択肢として排除するものではないが、党内で意見集約ができず、2年以内でできるものではないなどとした。消費減税を訴える野党との協議について、小泉進次郎氏は、まずは協議、政策には優先順位がある、与野党で案を持ち寄り、折り合える点を探すのが重要だなどとした。総裁選のヤマ場の一つである日本記者クラブ主催の公開討論会がきょう行われている。田崎は、永田町では、小泉氏がひとつ抜きん出ているとされているため、小泉氏への質問が多くなるのではないか、ここで小泉氏が失敗すれば情勢は変わってくるなどと話した。現在、質問の一巡目が終わり、小泉氏は3回質問を受けた。「給与100万円アップ」やエネルギー政策について質問されたという。林は、質問内容の厳しさにも着目したほうがいい、小泉氏を馬群に戻すことを目的としているのか、党全体の協調を目的としているのかで、質問の強弱も変わってくるなどと話した。
日本記者クラブ主催の総裁選討論会。林氏は、小泉氏に対し、インフレ率の想定と日銀との連携について質問。小泉氏は、実質賃金は1％程度の成長を続けていく、日銀の物価目標2％を前提にすれば、2030年までに平均賃金を約100万円アップする、賃上げ促進税制や中小企業なども含めた生産性向上などによって、実質賃金の成長と100万円アップを達成していきたいなどとした。林は、林氏も同じような経済成長戦略を打ち出していて、質問には、自身の主張の正しさを確認する意図がある、まだバトルまでは行っていないなどと話した。高市氏は、小泉氏に対し、平均賃金の目標値について質問。小泉氏は、賃上げ促進税制のほか、中小企業などの省力化投資やDXも後押ししていく、公定価格で働く人の処遇改善、公的支出や地方自治体の発注の単価も見直していく必要がある、価格転嫁が適切に進むような環境整備も不可欠だなどとした。八代は、小泉氏の答弁について、企業における価格転嫁が進まない現状についての説明は弱かったが、それ以外は完璧で、準備してきているのを感じたなどと話した。