衆議院465議席をめぐって争われる真冬の選挙戦。JNNでは28～29日にインターネット調査を実施し取材を加味して序盤の情勢を分析した。自民党は議席を大幅に増やし、単独過半数をうかがう勢い。日本維新の会は現有34議席を維持できるか微妙。ただ、与党では安定的な国会運営が可能な「絶対安定多数」の261議席を超える勢いとなっている。一方、野党の中道改革連合は公示前の172議席から大きく減らす見通し。国民民主党は現有議席の維持が微妙な情勢。日本共産党は現有8議席から減らす見通し。参政党は比例で大幅に増やす情勢。チームみらいは比例の複数のブロックで議席獲得の見通し。減税日本・ゆうこく連合は複数議席獲得の可能性があるが、れいわ新選組、日本保守党、社民党は議席獲得が厳しい情勢となっている。新党「中道改革連合」を結成したが、国民民主党が競合していたり、野党候補が乱立しているため野党票が分散し、相対的に自民党の候補者があがってくる動きはある。今回の選挙で注目されていた公明票の行方については、公明党支持者の4割がまだ投票先を決めていないと答えていて、公明票が中道に固まりきっていない状況で、約1割は自民候補に入れると答えている。参政党が小選挙区で勝ちきるのは難しいが、選挙区で知名度を上げていくことができ、比例票の掘り起こしに繋がっていると考えられる。今回の調査では5割あまりが「まだ投票先を決めていない」と答えていて、今後情勢が大きく変わる可能性もある。