茨城県内の加工会社では、干し芋の生産が最盛期を迎えていた。人手が必要となるこの時期に備えて社長が進めてきたのが、年収の壁を踏まえたパート従業員らの労働時間の調整。帝国データバンクが全国のおよそ1700社に行ったアンケート調査では、「103万円の壁」の引き上げに「賛成」と答えた企業は約7割。旗振り役は国民民主党・玉木代表。自民党、公明党、国民民主党は103万円の壁の見直しなどをめぐり、実務者協議を来週にも開催することで合意。地方から反発の声も上がっている。